有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	916	千円	1,262	千円
棚卸資産評価損	545	千円	464	千円
研究開発費否認	2,422	千円	2,296	千円
その他	95	千円	313	千円
評価性引当	△2,422	千円	△2,354	千円
計	1,557	千円	1,982	千円
(2) 固定資産
長期未払金	22,485	千円	20,652	千円
その他	910	千円	3,619	千円
評価性引当	△23,396	千円	△24,271	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	1,557	千円	1,982	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△733	千円	△619	千円
繰延税金負債合計	△733	千円	△619	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.47	%	1.85	%
住民税均等割等	1.16		0.93
研究開発費控除	△2.57		△1.73
税率変更による繰延税金資産減少	0.49		0.91
評価性引当	△8.64		5.68
その他	0.09		0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.64	%	40.80	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.30%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。