有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金、有形固定資産等であります。2018/06/28 13:21
(単位:千円) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社開発販売用ソフトウェアの完成品については、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額と、当該製品製作原価に販売見込数量に対する当期販売実績数量の割合を乗じた金額とのいずれか多い金額を償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。2018/06/28 13:21 - #3 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2018/06/28 13:21前事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当事業年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)工具器具及び備品 34千円 45千円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 13:21
- #5 減損損失に関する注記
- 固定資産減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、事業セグメント単位ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 本社(東京都千代田区) ストレージソリューション事業 工具器具備品
当事業年度において、ストレージソリューション事業の収益環境につき厳しい状況が続いていることから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,590千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産のため、備忘価額により評価しております。2018/06/28 13:21 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2018/06/28 13:21
(繰延税金負債)前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) (2) 固定資産 長期未払金 20,652 千円 20,652 千円
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/28 13:21
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は43,042千円となりました。主な要因は、保険積立金の積立による支出19,426千円、有形固定資産の取得による支出19,420千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)