研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2025/06/26 15:44

#2 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度31%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度69%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	4,343	千円	5,676	千円
研究開発費	105,113	千円	102,173	千円

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#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
販売費(営業支援費用)	32,675	40,315
一般管理費(研究開発費)	102,317	99,240
その他	-	0

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

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#4 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

す。
一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#5 研究開発活動

6 【研究開発活動】
研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より2,939千円減少し、102,173千円(前期比2.8%減)となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
留保金課税	2.25	%	―
研究開発費控除	△0.42	%	―
評価性引当	△1.77	%	△17.34	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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