有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、平成28年4月1日付で、連結子会社でありました株式会社日本経営教育研究所を吸収合併いたしました。これにより、当社は、当事業年度(平成29年3月期)より、連結財務諸表非作成会社となりました。
(1) 業績
当事業年度における当社を取巻く事業環境は、国内における少子化の長期的な継続、待機児童解消のため、税金を免除して保育園の整備をしやすくしたり、認可外保育園の負担を軽減し、給与補助等、保育士の処遇改善につながる施策は行われているものの、保育園と保育士不足等が依然として継続しており、待機児童解消の目標達成に大きな影響を与えていくものと考えております。一方で、子ども一人当たりに費やす教育費は依然として増加傾向にあり、幼児体育指導業界の同業者間での差別化がさらに進む傾向にあります。
このような事業環境を背景に、当事業年度は、前事業年度に引続いて好調な業績を維持することができました。
当事業年度における当社の業績は、売上高6,461百万円(前期比4.7%増)、経常利益1,017百万円(前期比19.0%増)、当期純利益845百万円(前期比73.4%増)となりました。
当事業年度の1株当たり当期純利益は145円02銭(前事業年度は85円17銭)、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、143円77銭(前事業年度は83円48銭)、自己資本利益率は16.4%となりました。1株当たり純資産は、当事業年度に20.9%増加して968円19銭となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は、当事業年度末は1,053園となりました。
また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,073カ所64,231名となりました。
契約園数および会員数は堅調に増加したため、幼児体育指導関連事業に係る売上高は6,110百万円、セグメント利益は886百万円となりました。
② コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、当事業年度末は258件となりました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は351百万円、セグメント利益は102百万円となりました。
なお、当社は前事業年度においてセグメント情報を作成しておりませんので、前事業年度との比較については記載しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、5,100百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、820百万円の収入となりました。これは営業利益989百万円、減価償却費58百万円、運転資本以外の資産及び負債項目の変動175百万円、税金等の支出383百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、1,443百万円の支出となりました。これは主に、満期保有目的の投資有価証券1,400百万円を購入したためであり、従来の資金運用を一部、短期から長期へシフトしたものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、81百万円の支出となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う収入36百万円、配当金の支払いによる支出57百万円及び社債の償還による支出60百万円等に因るものです。
なお、当社は前事業年度においてキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、前事業年度との比較については記載しておりません。