2152 幼児活動研究会

2152
2026/06/11
時価
167億円
PER 予
15.39倍
2010年以降
5-24.91倍
(2010-2026年)
PBR
1.39倍
2010年以降
0.57-2.74倍
(2010-2026年)
配当 予
1.83%
ROE 予
9.06%
ROA 予
6.88%
資料
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CSV,JSON

幼児活動研究会(2152)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 幼児体育指導関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
6億7049万
2013年6月30日 -76.42%
1億5811万
2013年9月30日 +80.46%
2億8533万
2013年12月31日 +70.11%
4億8537万
2014年3月31日 +37.31%
6億6645万
2014年6月30日 -72.97%
1億8013万
2014年9月30日 +55.62%
2億8032万
2014年12月31日 +89.17%
5億3028万
2015年3月31日 +32.8%
7億420万
2015年6月30日 -78.33%
1億5263万
2015年9月30日 +122.59%
3億3974万
2015年12月31日 +73.19%
5億8840万
2016年3月31日 +32.53%
7億7979万

個別

2016年6月30日
1億5452万
2016年9月30日 +128.38%
3億5290万
2016年12月31日 +75.67%
6億1993万
2017年3月31日 +42.99%
8億8643万
2017年6月30日 -77.37%
2億56万
2017年9月30日 +106.97%
4億1511万
2017年12月31日 +70.26%
7億677万
2018年3月31日 +37.35%
9億7073万
2018年6月30日 -77.3%
2億2039万
2018年9月30日 +112.61%
4億6858万
2018年12月31日 +64.47%
7億7068万
2019年3月31日 +46.67%
11億3033万
2019年6月30日 -79.28%
2億3425万
2019年9月30日 +107.35%
4億8574万
2019年12月31日 +67.51%
8億1365万
2020年3月31日 +24.8%
10億1542万
2020年6月30日
-5億1953万
2020年9月30日
-2億4118万
2020年12月31日
7645万
2021年3月31日 +269.91%
2億8281万
2021年6月30日 +4.63%
2億9591万
2021年9月30日 +97.4%
5億8413万
2021年12月31日 +66.85%
9億7461万
2022年3月31日 +25%
12億1827万
2022年6月30日 -71.75%
3億4421万
2022年9月30日 +80%
6億1958万
2022年12月31日 +62.08%
10億420万
2023年3月31日 +33.05%
13億3607万
2023年6月30日 -80.99%
2億5402万
2023年9月30日 +124.27%
5億6970万
2023年12月31日 +63.01%
9億2868万
2024年3月31日 +40.22%
13億217万
2024年9月30日 -66.76%
4億3283万
2025年3月31日 +151.23%
10億8740万
2025年9月30日 -47.81%
5億6753万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
幼児体育指導関連事業」は、正課体育指導、課外体育指導、イベント企画、療育・小規模保育事業のサービス提供を行い、「コンサルティング関連事業」は、幼稚園・保育園の経営コンサルティング、セミナーの企画・開催のサービス提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/20 11:43
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や小規模保育事業の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。
当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。
2025/06/20 11:43
#3 事業等のリスク
(1)少子化の影響について
当社の事業主体である幼児体育指導関連事業は、主に私立幼稚園・保育園・こども園及びその園児並びに卒園児である小学生が対象ですが、最近の出生数の減少という少子化の問題に直面しております。
このような状況下で当社におきましては、幼稚園・保育園及びこども園に対しては、園児獲得、経営の安定に向けて他園との差別化を推し進め、通園児・その保護者に対しては、高品質できめ細やかなサービスの展開に努めてまいります。
2025/06/20 11:43
#4 報告セグメントの概要
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
幼児体育指導関連事業」は、正課体育指導、課外体育指導、イベント企画、療育・小規模保育事業のサービス提供を行い、「コンサルティング関連事業」は、幼稚園・保育園の経営コンサルティング、セミナーの企画・開催のサービス提供を行っております。
2025/06/20 11:43
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
幼児体育指導関連事業528(3)
コンサルティング関連事業14(―)
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、契約社員は対象から除外しております。
2025/06/20 11:43
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
人間として正しいか正しくないかを経営判断とする
・損得でなく善悪で判断する
・高い倫理道徳観を持って行動する2025/06/20 11:43
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
正課契約件数の獲得、課外クラブの新規獲得と2歳児クラスの拡大に努めた結果売上高は、前年同期を上回ることができました。一方で、セグメント利益は人件費の増加に伴い、前年同期を上回ることができませんでした。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は6,790百万円(前期比1.8%増)、セグメント利益は1,087百万円(前期比16.5%減)となりました。
② コンサルティング関連事業
2025/06/20 11:43

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