幼児活動研究会(2152)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 幼児体育指導関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 6億7049万
- 2013年6月30日 -76.42%
- 1億5811万
- 2013年9月30日 +80.46%
- 2億8533万
- 2013年12月31日 +70.11%
- 4億8537万
- 2014年3月31日 +37.31%
- 6億6645万
- 2014年6月30日 -72.97%
- 1億8013万
- 2014年9月30日 +55.62%
- 2億8032万
- 2014年12月31日 +89.17%
- 5億3028万
- 2015年3月31日 +32.8%
- 7億420万
- 2015年6月30日 -78.33%
- 1億5263万
- 2015年9月30日 +122.59%
- 3億3974万
- 2015年12月31日 +73.19%
- 5億8840万
- 2016年3月31日 +32.53%
- 7億7979万
個別
- 2016年6月30日
- 1億5452万
- 2016年9月30日 +128.38%
- 3億5290万
- 2016年12月31日 +75.67%
- 6億1993万
- 2017年3月31日 +42.99%
- 8億8643万
- 2017年6月30日 -77.37%
- 2億56万
- 2017年9月30日 +106.97%
- 4億1511万
- 2017年12月31日 +70.26%
- 7億677万
- 2018年3月31日 +37.35%
- 9億7073万
- 2018年6月30日 -77.3%
- 2億2039万
- 2018年9月30日 +112.61%
- 4億6858万
- 2018年12月31日 +64.47%
- 7億7068万
- 2019年3月31日 +46.67%
- 11億3033万
- 2019年6月30日 -79.28%
- 2億3425万
- 2019年9月30日 +107.35%
- 4億8574万
- 2019年12月31日 +67.51%
- 8億1365万
- 2020年3月31日 +24.8%
- 10億1542万
- 2020年6月30日
- -5億1953万
- 2020年9月30日
- -2億4118万
- 2020年12月31日
- 7645万
- 2021年3月31日 +269.91%
- 2億8281万
- 2021年6月30日 +4.63%
- 2億9591万
- 2021年9月30日 +97.4%
- 5億8413万
- 2021年12月31日 +66.85%
- 9億7461万
- 2022年3月31日 +25%
- 12億1827万
- 2022年6月30日 -71.75%
- 3億4421万
- 2022年9月30日 +80%
- 6億1958万
- 2022年12月31日 +62.08%
- 10億420万
- 2023年3月31日 +33.05%
- 13億3607万
- 2023年6月30日 -80.99%
- 2億5402万
- 2023年9月30日 +124.27%
- 5億6970万
- 2023年12月31日 +63.01%
- 9億2868万
- 2024年3月31日 +40.22%
- 13億217万
- 2024年9月30日 -66.76%
- 4億3283万
- 2025年3月31日 +151.23%
- 10億8740万
- 2025年9月30日 -47.81%
- 5億6753万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2025/06/20 11:43
「幼児体育指導関連事業」は、正課体育指導、課外体育指導、イベント企画、療育・小規模保育事業のサービス提供を行い、「コンサルティング関連事業」は、幼稚園・保育園の経営コンサルティング、セミナーの企画・開催のサービス提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/20 11:43
当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や小規模保育事業の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。
当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- (1)少子化の影響について2025/06/20 11:43
当社の事業主体である幼児体育指導関連事業は、主に私立幼稚園・保育園・こども園及びその園児並びに卒園児である小学生が対象ですが、最近の出生数の減少という少子化の問題に直面しております。
このような状況下で当社におきましては、幼稚園・保育園及びこども園に対しては、園児獲得、経営の安定に向けて他園との差別化を推し進め、通園児・その保護者に対しては、高品質できめ細やかなサービスの展開に努めてまいります。 - #4 報告セグメントの概要
- (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2025/06/20 11:43
「幼児体育指導関連事業」は、正課体育指導、課外体育指導、イベント企画、療育・小規模保育事業のサービス提供を行い、「コンサルティング関連事業」は、幼稚園・保育園の経営コンサルティング、セミナーの企画・開催のサービス提供を行っております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025/06/20 11:43
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 幼児体育指導関連事業 528 (3) コンサルティング関連事業 14 (―)
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、契約社員は対象から除外しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 人間として正しいか正しくないかを経営判断とする
・損得でなく善悪で判断する
・高い倫理道徳観を持って行動する2025/06/20 11:43 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 正課契約件数の獲得、課外クラブの新規獲得と2歳児クラスの拡大に努めた結果売上高は、前年同期を上回ることができました。一方で、セグメント利益は人件費の増加に伴い、前年同期を上回ることができませんでした。2025/06/20 11:43
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は6,790百万円(前期比1.8%増)、セグメント利益は1,087百万円(前期比16.5%減)となりました。
② コンサルティング関連事業