- 2152
- 2026/10/19
- 時価
- 171億円
- PER 予
- 15.8倍
- 2010年以降
- 5-24.91倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.43倍
- 2010年以降
- 0.57-2.74倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.78%
- ROE 予
- 9.07%
- ROA 予
- 6.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
売上高
連結
- 2013年3月31日
- 54億4615万
- 2014年3月31日 +3.42%
- 56億3219万
個別
- 2013年3月31日
- 53億2880万
- 2014年3月31日 +3.59%
- 55億2016万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2014/06/25 17:07
(注) 当社は、平成25年10月1日付けで普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,381,111 2,758,714 4,154,006 5,632,199 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 184,498 323,173 545,018 749,173 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「幼児体育指導関連事業」は、正課体育指導、課外体育指導、イベント企画、保育所経営のサービス提供を行い、「コンサルティング関連事業」は、幼稚園・保育園の経営コンサルティング、セミナーの企画・開催のサービス提供を行っております。2014/06/25 17:07
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 事業等のリスク
- しかしながら、これらの差別化、高品質化に向けた施策が効果的に行われない場合は、少子化の影響を直接被ることになり、契約園数や会員数の伸び悩みといった事象に見舞われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2014/06/25 17:07
(2)売上高の変動に係るもの
当社グループの幼児体育指導関連事業のうち、とりわけ、イベント企画業務については、園児を対象とした遠足・合宿等を春・夏・冬休みといった限られた期間に集中的に実施することから、天候等の影響により、中止とせざるを得ない状況になることがあります。このように、天候不順・災害等の予期せぬ要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2014/06/25 17:07 - #5 業績等の概要
- (1) 業績2014/06/25 17:07
当連結会計年度は、前連結会計年度に引続き、堅調な売上高の増加を達成することができました。国内における少子化の長期的な継続、幼児教育に対する規制の将来像に関する問題等、厳しい事業環境が継続する一方、生産性を高めるためのシステム投資を持続的に実施し、コスト管理を厳格に実施した結果、営業部門における人員の増加に起因する費用の増加を、本社部門及び人件費以外の営業部門の経費合理化により相殺することができ、前連結会計年度とほぼ同水準の利益を確保することができました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高5,632百万円(前期比3.4%増)、経常利益757百万円(前期比0.9%増)、当期純利益409百万円(前期比0.6%増)となりました。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①売上高2014/06/25 17:07
当連結会計年度の売上高は、前期比3.4%増の5,632百万円となりました。事業別には、幼児体育指導関連事業が5,259百万円、コンサルティング事業が372百万円となりました。
これは、幼児体育指導関連事業においては、正課体育指導における契約園増加、課外体育指導における会員数増加等により、当該事業の売上が前期比4.2%増となりましたが、コンサルティング事業においては、平均契約単価が低下したために、前期比7.0%減となりました。 - #7 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引高2014/06/25 17:07
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 19,347千円 19,490千円 売上原価 42,390 39,094