有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3～47年
工具、器具及び備品
3～8年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。また、当社の取引に関する支払条件は、通常、1カ月のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。取引価格は顧客との契約において約束された対価によって算定しております。
① 正課体育指導業務
正課体育指導業務に係る収益は、幼稚園、保育園及びこども園が保育時間内(正課)に行う体育の授業に関し、顧客との契約に基づいて指導サービスを提供する履行義務を負っております。当該指導契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
② 課外体育指導業務
課外体育指導業務に係る収益は、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、顧客との契約に基づいて指導サービスを提供する履行義務を負っております。当該指導契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ イベント企画業務
イベント企画業務に係る収益は、課外体育指導業務の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務はイベントを提供する一時点において、顧客が資産に対する支配を獲得して充足されると判断し、イベント提供時点で収益を認識しております。
④ その他業務
その他業務における収益は、認証保育所事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、顧客との契約に基づいて保育サービスを提供する履行義務を負っております。当該保育契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
⑤ コンサルティング業務
コンサルティング業務における収益は、幼稚園、保育園、こども園の経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該コンサルティング契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。