有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役に対する報酬は、1999年5月27日開催の第27回定時株主総会において、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は3名です。
また、当社の監査役に対する報酬は、1999年5月27日開催の第27回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。
② 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は2021年2月5日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
2) 決定方針の内容の概要
当社は創立以来「未来を背負う子供たちの為、日本社会人類世界に貢献する」を会社目標とし、その目標を実現するため、人を喜ばす社風が売上利益を生み出す源泉となる会社を目指し、人間として正しいか正しくないかを経営判断とし、社員と心を一つにして経営に携わっており、個々の取締役の報酬水準の決定にあたっては、人材の採用・育成・自己実現を通して、生きがいや働きがいという人間の心の豊かさを求めることができるよう、物心両面の幸福を追求した報酬体系、報酬水準とすることを基本方針としております。
具体的には、当社取締役の報酬は、当該方針を反映し策定された取締役会報酬規程に基づき算出される月例の基本報酬(金銭報酬)により構成されており、各取締役の基本報酬は、役位、担当職務、貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
3) 当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定について、取締役会は当該決定が当社の基本方針を踏まえて策定された取締役報酬規程に基づいて行われていることを確認していることから、上記2)に記載の決定方針と整合するものであると判断しております。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年6月23日開催の取締役会において代表取締役社長山下孝一に取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨を決議しております。
その権限の内容は、取締役の個人別の報酬額のうち、個人考課で決定される年次の加算額についてであり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
なお、当該権限が適切に行使されるよう、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会で各取締役の担当職務、各期の業績、貢献度等について協議を行い、代表取締役社長は当該協議の内容を踏まえ決定することとしております。
④役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	149	149	-	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	13	13	-	-	1
社外役員	7	7	-	-	3

③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。