- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △17.60 | 75.30 | 2.97 | 81.40 |
(注) 平成25年3月1日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行い、また、平成25年5月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年7月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり
四半期純損失金額を算定しております。
2014/10/31 15:51- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
| 平成18年ストック・オプション① | 平成18年ストック・オプション② | 平成25年ストック・オプション |
| 付与日 | 平成18年3月10日 | 平成18年10月13日 | 平成25年11月26日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 付与日(平成18年10月13日)以降権利確定日(平成20年2月29日)まで継続して在籍していること。 | ①平成27年3月期の当期純利益が800百万円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。②付与日(平成25年11月26日)以降権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して在籍していること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 自 平成18年10月13日至 平成20年2月29日 | 自 平成25年11月26日至 平成27年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2014/10/31 15:51- #3 新株予約権等の状況(連結)
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成27年3月期の当期純利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における当期純利益をいい、以下同様とする。)が800百万円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、当期純利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2014/10/31 15:51- #4 業績等の概要
不動産及び不動産金融業界におきましては、安倍政権の経済政策(アベノミクス)を支えに不動産市況は活況を呈し、また、2020年の東京オリンピック開催が決定したこともあり、東京、大阪、名古屋の三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに地価の上昇基調が強まっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度において、来期以降に売上が見込める東京都渋谷区神宮前案件を筆頭に優良案件の仕入れを加速するとともに、新しい形の「JINUSHIファンド」の発掘に傾注することで、過去最高水準の利益を実現することができました。この結果、当連結会計年度の売上高は10,828,795千円(前年同期比64.8%増)、経常利益は973,302千円(同110.6%増)、当期純利益は666,706千円(同109.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2014/10/31 15:51- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/10/31 15:51- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、当連結会計年度の売上高は10,828,795千円(前年同期比64.8%増)、売上総利益は2,272,596千円(同88.8%増)、営業利益は1,440,526千円(同171.4%増)となりました。
② 経常利益、当期純利益
当初の予想を上回る営業利益に、本格化した仕入れが加速することによって増加した金融費用の負担を加味した結果、当連結会計年度の経常利益は973,302千円(同110.6%増)、当期純利益は666,706千円(同109.7%増)となりました。
2014/10/31 15:51- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
であります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 317,920 | 666,706 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 317,920 | 666,706 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,442,000 | 4,625,340 |
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