固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 5～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。2014/10/31 15:51

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	-	1,432千円
土地	-	1,267

2014/10/31 15:51

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2014/10/31 15:51

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/10/31 15:51

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/10/31 15:51

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は、優良案件の仕入れが加速したことにより、販売用不動産が13,088,423千円増加し、またキャッシュ・フローを重視した営業施策が功を奏し、現金及び預金が761,953千円増加し、20,154,967千円(前年同期比216.8%増)となりました。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、大きな異動はなく、334,221千円(同2.7%減)となりました。

2014/10/31 15:51

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 5～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。2014/10/31 15:51