- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/01/19 15:34- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
①リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器等(工具、器具及び備品等)であります。
2018/01/19 15:34- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 5~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。2018/01/19 15:34 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 建物 | -千円 | 3,889千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 1,480 |
| 計 | - | 5,369 |
2018/01/19 15:34 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形固定資産の減価償却累計額
2018/01/19 15:34- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/01/19 15:34- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
れております。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 87,145千円 | | 193,072千円 |
| 固定資産-投資その他の資産 その他(繰延税金資産) | 2,538 | | 6,861 |
| 固定負債-繰延税金負債 | - | | 155,945 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/01/19 15:34- #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△15,403千円は、「有形固定資産の取得による支出」△1,432千円、「その他」△13,971千円として組み替えております。
2018/01/19 15:34- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における流動資産の残高は、都内屈指の大型案件を筆頭に中小型の優良案件を売却して現金及び預金が1,658,256千円増加するとともに、仕入を更に加速して販売用不動産が9,969,280千円増加した結果、35,439,106千円(前年同期比51.3%増)となりました。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、ニューリアルプロパティ株式会社を持分法適用関連会社化したこと等により投資有価証券が2,361,951千円増加した結果、3,251,454千円(同377.9%増)となりました。
2018/01/19 15:34- #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
流動資産 2,735,838千円
固定資産 11,819,968
資産合計 14,555,806
2018/01/19 15:34- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 5~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。2018/01/19 15:34 - #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
| ニューリアルプロパティ株式会社 |
| 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 5,845,878 |
| 固定資産合計 | 9,333,963 |
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