#1 対処すべき課題（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、現在のところ、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)といった経営の効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2018/01/19 15:34
#2 業績等の概要: 不動産及び不動産金融業界におきましては、マイナス金利政策導入により市場金利が大幅に低下した結果、銀行借入等による資金調達が低利で可能となり、投資マネーが不動産市場に向かっております。また、今後の賃料上昇や価格の上昇を見込んでJ-REIT市場も引き続き活況を呈しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度において、引き続き「JINUSHIビジネス」を強力に推進し、都内屈指の優良案件である渋谷区神宮前5丁目プロジェクトの売却が実現でき業績向上に大いに貢献するとともに、従来の食品スーパー、ドラッグストアー等の中小型案件の売却を積み重ねて過去最大の利益を実現いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は17,378,474千円(前年同期比6.9%増)、経常利益は5,626,256千円(同88.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,605,646千円(同93.5%増)となりました。
なお、仕入につきまして、優良案件であれば商業施設の底地だけでなく、千葉県や静岡県にそれぞれ所在する工場の底地や兵庫県の短期大学、高等学校等の底地に広げており、「JINUSHIビジネス」の投資範囲を拡大しております。この結果、販売用不動産の保有額は過去最高の22,610,077千円となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当初の予想を上回る営業利益に、仕入れに要した金融費用の負担を加味した結果、当連結会計年度の経常利益は5,626,256千円(同88.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,605,646千円(同93.5%増)となりました。
(4) 当社グループのキャッシュ・フローに関する分析
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