企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併)の規定に基づく臨時報告書を平成28年8月16日に近畿財務局長に提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権証券の募集)の規定に基づく臨時報告書を平成28年8月16日に近畿財務局長に提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書を平成28年11月11日に近畿財務局長に提出しております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役(非常勤)である谷口嘉広は株式会社アラミスの監査役でありますが、株式会社アラミスとは取引関係にはなく利害関係もありません。
また、松田良成は第4回新株予約権30個(9,000株分)、尾﨑一義は当社株式1,000株・第4回新株予約権30個(9,000株分)、清水章は当社株式19,000株、谷口嘉広は当社株式1,000株を保有しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
これら社外監査役につきましては、当社並びに当社代表取締役及び当社取締役等と直接利害関係のない有識者等から選任するようにいたしております。また、常勤監査役である尾﨑一義は豊富な経験と知見を有しており、非常勤監査役である清水章は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する専門的な知識と経験を有しており、非常勤監査役である谷口嘉広は長年に亘る上場企業における常勤監査役としての豊富な経験と知見を有しております。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第236条、第238条及び第240条に基づいて取締役会で決議されたもの
① 第4回新株予約権(平成26年8月29日発行)
当社は、平成26年8月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対し、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、下表のとおり有償にて新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション①	平成28年ストック・オプション②
付与日	平成25年11月26日	平成26年8月29日	平成28年9月2日	平成28年9月2日
権利確定条件	①平成27年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益が800百万円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。②付与日(平成25年11月26日)以降権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して在籍していること。	①平成28年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益が2,300百万円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。②付与日(平成26年8月29日)以降権利確定日(平成28年6月30日)まで継続して在籍していること。	①平成30年3月期から平成31年3月期までのいずれかの事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益が下記条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができる。(a)55億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち30%(b)65億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち100%②付与日(平成28年9月2日)以降権利確定日(平成30年6月30日)まで継続して在籍していること。	①平成30年3月期から平成31年3月期までのいずれかの事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益が下記条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができる。(a)55億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち30%(b)65億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち100%②付与日(平成28年9月2日)以降権利確定日(平成31年6月30日)まで継続して在籍していること。
対象勤務期間	自平成25年11月26日至平成27年6月30日	自平成26年8月29日至平成28年6月30日	自平成28年9月2日至平成30年6月30日	自平成28年9月2日至平成31年6月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年8月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行

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#5 事業等のリスク

当社グループは、現時点において重要な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが管理する物件における管理状況に対するクレーム又はこれらに起因する訴訟、その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権(ストックオプション)について
当社グループは、平成26年8月14日及び平成26年8月25日開催の取締役会決議に基づき平成26年8月29日付で当社グループの取締役、監査役及び従業員に対し、また平成28年8月16日及び平成28年8月26日開催の取締役会決議に基づき平成28年9月2日付で当社グループの従業員に対し募集新株予約権(有償ストックオプション)を付与しております。さらに平成28年8月16日開催の取締役会決議に基づき、将来入社する予定の従業員を対象に、「第三者割当による新株予約権の発行及び時価発行新株予約権信託」の導入を行っております。当連結会計年度末日において、これらの新株予約権による潜在株式数は730,000株であり、自己株式を除く発行済株式総数17,862,659株の4.09%に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材を確保する等の目的で新株予約権の発行を検討しており、今後発行される予定の新株予約権も含めて新株予約権の行使によって1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 株式の増加387,000株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/01/19 15:42

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

た金額を記載しております。
2. 新株予約権行使は、平成25年11月11日開催の取締役会において発行決議された新株予約権の行使によるもので
す。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

ます。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	510,024	336,517
(うち新株予約権)	(510,024)	(336,517)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────────	─────────

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