3252 地主

3252
2026/08/17
時価
640億円
PER 予
7.68倍
2010年以降
0.6-23.83倍
(2010-2025年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.3-6.04倍
(2010-2025年)
配当 予
4.38%
ROE 予
15.72%
ROA 予
3.87%
資料
Link
CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△)

【資料】
四半期報告書-第18期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
【閲覧】

連結

2016年12月31日
24億4271万
2017年12月31日 -79.81%
4億9307万

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間におきましては、「地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)」の運用に伴う知名度向上等の効果や「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大により、優良案件の仕入をより一層加速するとともに、売却活動も積極的に継続してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,054,296千円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は859,573千円(同56.7%減)、経常利益は493,076千円(同79.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は311,910千円(同93.2%減)となりました。
これら前年同四半期に比べ減益となっている主な要因は次のとおりです。①営業利益につきましては、当連結会計年度の販売用不動産の売却先は地主リートを中心に計画を立てており、地主リートへの売却は第4四半期に集中すること。②経常利益につきましては、前述の要因に加えまして、当第3四半期連結累計期間において持分法による投資利益が30,886千円(前年同四半期は持分法による投資利益792,229千円)と利益が減少したこと。これはニューリアルプロパティ株式会社の海外子会社(オーストラリア)における借入金の金利上昇による関係会社株式の評価損が発生したものです。③親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前述の要因に加えまして、前年同四半期連結累計期間においてニューリアルプロパティ株式会社を子会社化したことに起因して、負ののれん発生益(特別利益)4,577,713千円、段階取得に係る差損(特別損失)1,787,271千円の差引き2,790,442千円の利益が生じておりましたが、当第3四半期連結累計期間において当該利益の発生がなかったことによるものです。
2018/02/14 16:05

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