建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
構築物 10年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。2019/06/24 11:05

#2 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主な内訳は、次のとおりであります。
建物 東京支店 移転に伴うオフィス工事等 196,727千円

2019/06/24 11:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都千代田区	事務所	建物及び構築物	64,705千円
		工具、器具及び備品	5,570千円
		合計	70,275千円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事務所を基本単位としてグルーピングしております。前連結会計年度において、移転の意思決定をした事務所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、移転の意思決定をした事務所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。

2019/06/24 11:05

#4 経営上の重要な契約等

(*) 「JINUSHIビジネス」とは、土地(底地)のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。
特徴として、①事業用定期借地契約により建物はテナントが投資するため、退去リスクが低く、長期安定収益が見込めること②建物の建設・所有はテナント負担であるため、保守・修繕などの再投資が不要であること③事業用定期借地契約の期間満了時には土地が更地で戻るため、土地本来の価値で資産が返還されること④地震などの自然災害時にも資産価値の下落リスクが低いこと等があげられます。
② 本協定書の概要

2019/06/24 11:05

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2019/06/24 11:05

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。2019/06/24 11:05