	2014年ストック・オプション	2016年ストック・オプション①	2016年ストック・オプション②
付与日	2014年8月29日	2016年9月2日	2016年9月2日
権利確定条件	①2016年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益が2,300百万円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。②付与日(2014年8月29日)以降権利確定日(2016年6月30日)まで継続して在籍していること。	①2018年3月期から2019年3月期までのいずれかの事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益が下記条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができる。(a)55億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち30%(b)65億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち100%②付与日(2016年9月2日)以降権利確定日(2018年6月30日)まで継続して在籍していること。	①2018年3月期から2019年3月期までのいずれかの事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益が下記条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができる。(a)55億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち30%(b)65億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち100%②付与日(2016年9月2日)以降権利確定日(2019年6月30日)まで継続して在籍していること。
対象勤務期間	自 2014年8月29日至 2016年6月30日	自 2016年9月2日至 2018年6月30日	自 2016年9月2日至 2019年6月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2014年8月11日開催の取締役会決議に基づき、2014年9月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行

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#4 事業等のリスク

当社グループは、現時点において重要な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが管理する物件における管理状況に対するクレーム又はこれらに起因する訴訟、その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権(ストックオプション)について
当社グループは、2014年8月14日及び2014年8月25日開催の取締役会決議に基づき2014年8月29日付で当社グループの取締役、監査役及び従業員に対し、また2016年8月16日及び2016年8月26日開催の取締役会決議に基づき2016年9月2日付で当社グループの従業員に対し募集新株予約権(有償ストックオプション)を付与しております。さらに2016年8月16日開催の取締役会決議に基づき、将来入社する予定の従業員を対象に、「第三者割当による新株予約権の発行及び時価発行新株予約権信託」の導入を行っております。当連結会計年度末日において、これらの新株予約権による潜在株式数は553,600株であり、自己株式を除く発行済株式総数18,039,059株の3.07%に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材を確保する等の目的で新株予約権の発行を検討しており、今後発行される予定の新株予約権も含めて新株予約権の行使によって1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」 (実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 株式の増加174,000株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/06/24 11:05

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

た金額を記載しております。
2. 新株予約権行使は、2014年8月14日開催の取締役会において発行決議された新株予約権の行使によるもの
です。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

ます。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	151,377	115,109
(うち新株予約権(株))	(151,377)	(115,109)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─	─

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