- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 19,661 | 27,069 | 29,770 | 49,887 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 3,095 | 3,709 | 2,456 | 4,612 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「企画・仲介事業」は、企画業務、仲介業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/03/27 16:46- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の規模が小さく、連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。2025/03/27 16:46 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| SMFLみらいパートナーズ株式会社 | 9,750 | 不動産投資事業サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
| 地主プライベートリート投資法人 | 9,164 | 不動産投資事業サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が15百万円減少、売上原価が15百万円減少しておりますが、繰越利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
2025/03/27 16:46- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が15百万円減少、売上原価が15百万円減少しておりますが、損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
2025/03/27 16:46- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 不動産投資事業 | サブリース・賃貸借・ファンドフィ―事業 | 企画・仲介事業 |
| フロー収益(注)2. | 46,923 | - | 193 | 47,116 |
| 外部顧客への売上高 | 48,236 | 1,457 | 194 | 49,887 |
| うち顧客との契約から生じる収益 | 46,923 | 979 | 194 | 48,097 |
(注)1.アセットマネジメント収益+不動産賃貸収益+ その他収益(プロパティマネジメント収益+サブリース+運営管理)
2.不動産売却収益+不動産売買の仲介手数料収入
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/27 16:46 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/27 16:46 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2026年12月期の計画数値)
| 売上高 | 1,000億円 |
| 当期純利益 | 70億円 |
| 地主リート資産規模 | 3,000億円程度 |
| ROE | 13%程度 |
| 自己資本比率 | 30%以上 |
なお、経営指標の実績値は以下の通りです。
| 当期(2022年12月期) |
| 売上高 | 498億円 |
| 当期純利益 | 36億円 |
(※)第7次募集(2023年1月に実施)において実施した物件取得を踏まえた数値(取得時の鑑定評価額ベース)を記載しています。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産投資マーケット全体では、欧米各国での金融引締め政策が継続する一方、国内における緩和的な金融環境の維持等を背景に、国内投資家の投資意欲は引き続き高い状況にありますが、今後の動向を注視する必要があります。
当社は、「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げております。当連結会計年度においても、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。売上高は前年対比で減少いたしましたが、JINUSHIビジネスの評価向上、並びに流動性の高い底地マーケットの創出・拡大により、売上高営業利益率は12.9%(前年同期比3.1ポイント増)に向上いたしました。また、事業環境が堅調な中、子会社株式の売却に伴う法人税等の減少などによる利益寄与の状況を総合的に勘案した結果、中期的な展望を考慮し、当連結会計年度において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産(土地)の1案件にかかる減損損失1,046百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は49,887百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益は6,411百万円(同17.1%増)、経常利益は5,943百万円(同18.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,641百万円(同16.5%増)となりました。
2025/03/27 16:46- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2025/03/27 16:46- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京圏その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は発生しておりません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は1,046百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/03/27 16:46- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の規模が小さく、連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
(3) 連結の範囲に関する事項
2025/03/27 16:46- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| トンネルホールディングスPTY.リミテッド |
| 当連結会計年度 |
| |
| 売上高 | 5,279 |
| 税引前当期純損失金額 | 263 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関連当事者との取引
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/03/27 16:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
