- #1 その他の参考情報（連結）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(子会社の売却)の規定に基づく臨時報告書を2022年11月14日に近畿財務局長に提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号並びに第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書を2023年3月10日に近畿財務局長に提出しております。
2025/03/27 16:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した750百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2025/03/27 16:46- #3 セグメント表の脚注（連結）
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した750百万円を含んでおります。
2025/03/27 16:46- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器等(車両運搬具及び工具器具備品等)であります。
2025/03/27 16:46- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
2025/03/27 16:46- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/27 16:46 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形固定資産の減価償却累計額
2025/03/27 16:46- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/03/27 16:46- #10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により株式会社ツノダが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
資金繰りへの影響につきましては、当社グループが展開するJINUSHIビジネスは多くの金融機関にご理解並びに支持を頂いていることもあり、資金調達は順調に行えております。また、自己資金の活用により、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品を長期保有し、安定的な賃料収入を得る長期賃貸事業を拡大させることにより、将来の予期せぬマーケット環境の変動に備えた安定した事業構造への変革を推し進めてまいります。
また、当社は販売用不動産や長期賃貸事業を目的とする有形固定資産を新規取得するために自己資金を戦略的に活用するとともに、資金の機動的かつ安定的な調達に資する金融機関5行とコミットメントライン契約12,000百万円、及び金融機関2行と借入枠設定契約30,000百万円をそれぞれ締結しております。これにより大口の案件にも対応できるため、取得の幅を広げるとともに、また、取得への高い機動性を確保しております。
引き続き、さらなる成長に資する調達資金拡大に努めるとともに、さらに強固な財務体質の構築を進めてまいります。
2025/03/27 16:46- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産投資マーケット全体では、欧米各国での金融引締め政策が継続する一方、国内における緩和的な金融環境の維持等を背景に、国内投資家の投資意欲は引き続き高い状況にありますが、今後の動向を注視する必要があります。
当社は、「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げております。当連結会計年度においても、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。売上高は前年対比で減少いたしましたが、JINUSHIビジネスの評価向上、並びに流動性の高い底地マーケットの創出・拡大により、売上高営業利益率は12.9%(前年同期比3.1ポイント増)に向上いたしました。また、事業環境が堅調な中、子会社株式の売却に伴う法人税等の減少などによる利益寄与の状況を総合的に勘案した結果、中期的な展望を考慮し、当連結会計年度において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産(土地)の1案件にかかる減損損失1,046百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は49,887百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益は6,411百万円(同17.1%増)、経常利益は5,943百万円(同18.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,641百万円(同16.5%増)となりました。
2025/03/27 16:46- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の除却等
当社は2023年3月10日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。2025/03/27 16:46 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/03/27 16:46- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡について)
当社は2023年3月10日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
2025/03/27 16:46- #16 重要な非資金取引の内容（連結）
3.重要な非資金取引の内容
(1)
固定資産への振替
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産への振替の額 | 750百万円 | -百万円 |
- #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| トンネルホールディングスPTY.リミテッド |
| 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 38,272 |
| 固定資産合計 | - |
| |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関連当事者との取引
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
