有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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2014/06/19 10:00
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有報資料

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税や新興国の経済成長の停滞が懸念されているものの、金融緩和等による経済成長への期待感から、円安・株高が進行する等、景気回復への兆しが見えておりました。
当社は「テクノロジーを活用して、企業や消費者とクルマに関する様々な情報を共有し、“夢のあるカーライフ”を提案する」を経営理念にかかげ、クルマに関するウェブサイトの運営とサービスの提供をしております。
そのような中、当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く自動車及び広告市場は以下の通り推移いたしました。
国内自動車販売市場は、平成25年4月~平成26年3月の新車販売台数が、登録車約343万台(前年同期比5.9%増)、軽自動車約226万台(前年同期比14.7%増)となり、2年連続で500万台を超す結果となりました。中古車販売台数は、登録車が平成25年4月~平成26年3月で約394万台(前年同期比0.9%減)、軽自動車が約315万台(前年同期比8.5%増)と、登録車が消費税増税前の新車販売の駆け込み需要に伴い一時的な回復を見せつつも減少する中、軽自動車の下支えにより、約700万台と前年を上回る結果となりました(一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会調べ)。
中古車輸出市場は、平成25年(1月~12月)の輸出台数が116万台となり、2年連続で100万台を超え、当社の取引の中心である東アフリカ地域も堅調な推移を見せております(日本中古車輸出業協同組合調べ)。
インターネット広告市場は、デバイスの多様化や景気回復による後押しもあり、引き続き堅調に推移しました。なかでも検索連動広告等の運用型広告の活用が拡大・浸透し、高い伸びを示しております(株式会社電通「日本の広告費」)。
当社では引き続き運営ウェブサイトの価値の向上と利便性の追求に努めてまいりました。平成24年12月のヤフー株式会社による連結子会社化に伴い、平成25年2月に経営体制を変更し、ヤフー株式会社と連携しながら、メディア力・広告収益・SNSマネタイズ・ウェブ技術力の4つの強化に取り組みました。平成25年6月には当社の運営していた自動車総合ウェブサイト「carview.co.jp」をヤフー株式会社が運営していた「Yahoo! 自動車」と統合し、「carview!」としてリニューアルし、ヤフー株式会社のドメイン(carview.yahoo.co.jp)上で展開を開始しました。また、SNS「みんなのカーライフ(みんカラ)」の「carview!」との連携、人材交流等、その効果は順調に現れております。
その一方で、各サービスの利用促進・利益追求とともに、営業拠点集約による情報の一元化と効率化を目的に大阪支社を閉鎖する他、コスト構造の見直しによる体質改善も強化してまいりました。
以上に加え、「中古車査定仲介サービス」の集客を政策的に抑制したことにより、売上高は3,858,664千円(前連結会計年度比13.2%減)と減少しましたが、営業利益は、671,927千円(前連結会計年度比239.0%増)、経常利益は、706,505千円(前連結会計年度比225.9%増)と過去最高を記録しました。当期純利益は、大阪支社閉鎖及びケニア子会社移転に伴う特別損失の計上により、334,665千円(前連結会計年度比238.8%増)となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
なお、平成25年7月1日付の組織変更に伴い、事業別損益をより明確化させることを目的に、各セグメントの損益算定方法の変更を行っております。具体的には、国内事業と海外事業で展開するパッケージ商品の基本料金について、其々の利用実績に基づく配分に変更するとともに、従来の全社費用の一部を各セグメントへ配分することとしました。前連結会計年度比増減は、変更後の測定方法に基づき作成しております。
(国内事業)
当連結会計年度における国内事業は、主要サービスである「中古車査定仲介サービス」に関する媒体間の競争激化が継続していることをふまえ、集客活動を抑制し、利益の確保と配信情報の質の向上に努めました。当連結会計年度における査定仲介サービス紹介件数は175千件(前連結会計年度比43.9%減)となり、紹介事業者のカバーエリアは拡大しつつも、売上高は減少しました。その一方で、集客コストの効率化により、利益は大幅に改善しました。
その結果、売上高は1,026,148千円(前連結会計年度比48.4%減)、セグメント利益は153,013千円(前連結会計年度比2,807.9%増)となりました。
(広告事業)
広告事業は、当社の運営していた自動車総合ウェブサイト「carview.co.jp」を平成25年6月6日付でヤフー株式会社が運営していた「Yahoo! 自動車」と統合し、「carview!」としてリニューアルしました。これに伴い広告枠及び商品が増加し、収益基盤が拡大しました。これにより、売上高は551,623千円(前連結会計年度比25.5%増)、セグメント利益は205,551千円(前連結会計年度比235.0%増)となりました。
(SNS事業)
SNS事業は、主力サービスである「みんカラ+(プラス)」の利用事業者が伸び悩んだものの、ヤフー株式会社との連携により、広告枠や集客チャネルが増加し収益基盤が拡大しました。その結果、売上高は692,579千円(前連結会計年度比5.4%増)、セグメント利益は55,734千円(前連結会計年度はセグメント損失5,480千円)となりました。
(海外事業)
海外事業は、「tradecarview.com」における在庫掲載台数増加や付帯サービス強化により、海外のバイヤーの認知度・満足度の向上と利用促進に努めてまいりました。円安も後押しし、収納代行サービス「PayTrade」が引き続き売上高の増加に寄与しました。その結果、売上高は1,604,706千円(前連結会計年度比10.2%増)、セグメント利益は565,140千円(前連結会計年度比36.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、5,919,161千円(前連結会計年度比 253,944千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次の通りであります。
(営業活動のキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、885,803千円(前年同期比330,213千円増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益 598,747千円及び減価償却費 177,672千円の計上によるものであります。
(投資活動のキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、50,961千円(前年同期比326,132千円減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 32,218千円、無形固定資産の取得による支出 69,280千円、差入保証金の差入による支出 10,291千円及び回収による収入 58,489千円によるものであります。
(財務活動のキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、594,772千円(前年同期比500,241千円増)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出 513,372千円、配当金の支払額 94,755千円によるものであります。
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