営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 1億9823万
- 2014年3月31日 +238.95%
- 6億7192万
個別
- 2013年3月31日
- 2億1165万
- 2014年3月31日 +232.19%
- 7億308万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2014/06/19 10:00
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △278,496 △307,513 連結財務諸表の営業利益 198,236 671,927
(単位:千円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/19 10:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 新株予約権等の状況(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。2014/06/19 10:00
(1) 新株予約権者は、平成26年3月期及び平成27年3月期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)の合計額が、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
(ⅰ) 営業利益合計額が1,400百万円を超過した場合 行使可能割合 100% - #4 業績等の概要
- その一方で、各サービスの利用促進・利益追求とともに、営業拠点集約による情報の一元化と効率化を目的に大阪支社を閉鎖する他、コスト構造の見直しによる体質改善も強化してまいりました。2014/06/19 10:00
以上に加え、「中古車査定仲介サービス」の集客を政策的に抑制したことにより、売上高は3,858,664千円(前連結会計年度比13.2%減)と減少しましたが、営業利益は、671,927千円(前連結会計年度比239.0%増)、経常利益は、706,505千円(前連結会計年度比225.9%増)と過去最高を記録しました。当期純利益は、大阪支社閉鎖及びケニア子会社移転に伴う特別損失の計上により、334,665千円(前連結会計年度比238.8%増)となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。