エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）ののれん - ソフトウェア事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2024年3月31日
- 1億3143万
- 2025年3月31日 -19.35%
- 1億599万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/06/19 14:41
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/19 14:41
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付費用 28,610 128,026 のれん償却額 47,120 77,280 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/06/19 14:41
顧客の名称又は氏名 売上高 合計 ソフトウェア事業 サービス事業 一般財団法人関東電気保安協会 6,336 1,480,002 1,486,338 - #4 事業の内容
- 当社グループ(子会社を含む)は、AIなどの先進的なデジタル技術を活用し、ローコードによるスピーディーなアプリケーション開発を可能にする「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム」の開発・販売を主軸に、業務アプリケーション、クラウドサービスに加えて、製品の導入に向けたコンサルティング、教育支援、システム構築といった幅広い事業を展開しています。グループ各社の強みを活かしながら、グループ一体となってお客さまにおけるビジネスモデルの変革をトータルでサポートしています。2025/06/19 14:41
これらの事業は、エンタープライズ・ローコードプラットフォームの販売・保守、業務アプリケーション、クラウドサービスを含むソフトウェア事業と、製品の導入に付随する各種サービス(コンサルティング、教育支援、システム構築)を含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。
(1)ソフトウェア事業 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間について
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、4～6年間の定額法により償却を行っております。2025/06/19 14:41 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2025/06/19 14:41
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)報告セグメント 合計 ソフトウェア事業 サービス事業 一時点で移転される財 932,283 - 932,283
(単位:千円) - #7 報告セグメントの概要（連結）
- 当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/19 14:41
したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」製品の販売(年間利用型ライセンスの提供を含む)、保守及びクラウドサービス「Accel-Mart」の提供を行っております。「サービス事業」は、主に「intra-mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。 - #8 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/19 14:41
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ソフトウェア事業 160 (18) サービス事業 287 (6)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の取得により新たに㈱ジェイエスピーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ジェイエスピー株式の取得価額と㈱ジェイエスピー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/06/19 14:41
流動資産 1,119,920 千円 固定資産 461,300 のれん 207,364 流動負債 △429,100 - #10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式会社プロレド・パートナーズのプロサインBSM事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は以下のとおりであります。2025/06/19 14:41
のれん 152,636 千円 繰延税金資産 67,364 事業譲受の取得価額 220,000 事業譲受による支出 220,000 - #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/19 14:41
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 賃上げ促進税制等 △3.8 △6.6 のれん償却費 2.1 2.9 税制改正に伴う税率差異 - △1.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/19 14:41
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税務上の繰越欠損金の利用 △0.2 3.4 のれん償却費 2.9 5.7 段階取得に係る損益 △6.1 -
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ソフトウェア事業2025/06/19 14:41
ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが順調に進み、売上高は全般的に好調に推移いたしました。
この結果、売上高は5,246,838千円(前期比10.2%増)となりました。 - #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
- (単位:千円)2025/06/19 14:41
ソフトウェア事業 サービス事業 合計 外部顧客への売上高 5,246,838 6,582,568 11,829,406 - #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- (1)重要な設備の新設2025/06/19 14:41
(2)重要な改修セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 総額(千円) 既支払額(千円) ソフトウェア事業 事業所設備及び社内システム 362,000 - 自己資金 サービス事業 事業所設備及び社内システム 30,000 - 自己資金
該当事項はありません。 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2025/06/19 14:41
(7)のれんの償却方法及び償却期間について
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、4～6年間の定額法により償却を行っております。 - #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- のれんの評価2025/06/19 14:41
①当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。2025/06/19 14:41
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、6年間の定額法により償却を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
