有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,251千円	9,805千円
賞与引当金	53,547	55,680
減価償却超過額	8,664	20,517
投資有価証券評価損	48,331	67,243
関係会社出資金評価損	58,480	42,720
関係会社貸倒引当金	8,769	60,383
関係会社貸倒損失	4,153	12,923
減損損失	60,207	36,504
退職給付引当金	227,981	231,626
資産除去債務	30,271	30,519
資産調整勘定	42,663	29,191
その他	45,905	51,076
繰延税金資産小計	595,228	648,192
評価性引当額	△150,006	△196,296
繰延税金資産合計	445,221	451,896
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△18,740	△16,850
繰延税金負債合計	△18,740	△16,850
繰延税金資産(負債)の純額	426,481	435,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.1
住民税均等割	1.0		0.4
評価性引当額の増減	0.5		3.7
賃上げ促進税制等	△6.6		△1.8
のれん償却費	2.9		1.1
税制改正に伴う税率差異	△1.5		△0.5
その他	△1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		34.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。