有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,110千円	6,251千円
賞与引当金	51,683	53,547
減価償却超過額	12,788	8,664
投資有価証券評価損	46,951	48,331
関係会社出資金評価損	56,810	58,480
関係会社貸倒引当金	8,519	8,769
関係会社貸倒損失	4,034	4,153
減損損失	54,819	60,207
退職給付引当金	172,684	227,981
資産除去債務	27,066	30,271
資産調整勘定	56,136	42,663
その他	46,654	45,905
繰延税金資産小計	540,260	595,228
評価性引当額	△143,383	△150,006
繰延税金資産合計	396,877	445,221
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△17,871	△18,740
繰延税金負債合計	△17,871	△18,740
繰延税金資産(負債)の純額	379,005	426,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.5
住民税均等割	1.6		1.0
評価性引当額の増減	5.2		0.5
賃上げ促進税制等	△3.8		△6.6
のれん償却費	2.1		2.9
税制改正に伴う税率差異	-		△1.5
その他	0.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		27.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。