有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,985千円	17,841千円
賞与引当金	34,157	37,559
減価償却超過額	31,645	33,451
投資有価証券評価損	30,620	40,993
関係会社出資金評価損	38,438	38,438
関係会社貸倒引当金繰入額	9,323	8,519
退職給付引当金	150,966	173,199
資産除去債務	23,664	23,810
その他	16,000	33,809
繰延税金資産小計	337,802	407,622
評価性引当額	△102,046	△111,761
繰延税金資産合計	235,755	295,861
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△15,417	△13,934
繰延税金負債合計	△15,417	△13,934
繰延税金資産(負債)の純額	220,338	281,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	3.5		0.8
評価性引当金の増減	-		1.2
その他	△1.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		32.6