有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,553千円	9,962千円
賞与引当金	20,297	22,155
減価償却超過額	9,962	11,592
投資有価証券評価損	30,620	30,620
関係会社出資金評価損	38,438	38,438
関係会社貸倒引当金繰入額	23,192	18,507
退職給付引当金	91,269	108,639
資産除去債務	8,976	9,312
その他	8,727	28,104
繰延税金資産小計	238,036	277,332
評価性引当額	△101,227	△96,878
繰延税金資産合計	136,809	180,454
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△5,805	△5,508
繰延税金負債合計	△5,805	△5,508
繰延税金資産(負債)の純額	131,004	174,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8
住民税均等割		0.6
雇用者給与等支給増加他税額控除		△4.5
その他		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.0