有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,841千円	8,256千円
賞与引当金	37,559	42,242
減価償却超過額	33,451	25,395
投資有価証券評価損	40,993	64,185
関係会社出資金評価損	38,438	38,438
関係会社貸倒引当金	8,519	8,519
関係会社貸倒損失	-	4,034
減損損失	-	70,287
退職給付引当金	173,199	167,956
資産除去債務	23,810	28,966
その他	33,809	38,126
繰延税金資産小計	407,622	496,409
評価性引当額	△111,761	△126,922
繰延税金資産合計	295,861	369,486
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△13,934	△11,569
繰延税金負債合計	△13,934	△11,569
繰延税金資産(負債)の純額	281,927	357,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.7
住民税均等割	0.8		1.3
評価性引当額の増減	1.2		3.1
賃上げ促進税制等	-		△8.0
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		27.3