有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,654千円	6,553千円
賞与引当金	18,045	20,297
減価償却超過額	3,166	9,962
投資有価証券評価損	30,620	30,620
関係会社出資金評価損	35,078	38,438
関係会社貸倒引当金繰入額	-	23,192
退職給付引当金	86,101	91,269
資産除去債務	6,337	8,976
その他	9,221	8,727
繰延税金資産小計	198,226	238,036
評価性引当額	△72,036	△101,227
繰延税金資産合計	126,190	136,809
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△8,889	△5,805
繰延税金負債合計	△8,889	△5,805
繰延税金資産(負債)の純額	117,300	131,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	4.4
過年度法人税等	-
雇用者給与等支給増加他税額控除	△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1