有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,962千円	9,671千円
賞与引当金	22,155	25,060
減価償却超過額	11,592	4,507
投資有価証券評価損	30,620	30,620
関係会社出資金評価損	38,438	38,438
関係会社貸倒引当金繰入額	18,507	15,353
退職給付引当金	108,639	125,735
資産除去債務	9,312	23,376
その他	28,104	35,448
繰延税金資産小計	277,332	308,212
評価性引当額	△96,878	△107,788
繰延税金資産合計	180,454	200,423
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△5,508	△18,384
繰延税金負債合計	△5,508	△18,384
繰延税金資産(負債)の純額	174,945	182,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	0.6
評価性引当金の増減	-
雇用者給与等支給増加他税額控除	△4.5
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0