有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,783千円	9,654千円
賞与引当金	18,918	18,045
減価償却超過額	11,245	3,166
投資有価証券評価損	32,340	30,620
関係会社出資金評価損	18,427	35,078
退職給付引当金	57,610	86,101
資産除去債務	7,801	6,337
その他	1,739	9,221
繰延税金資産小計	155,866	198,226
評価性引当額	△58,568	△72,036
繰延税金資産合計	97,297	126,190
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△9,298	△8,889
繰延税金負債合計	△9,298	△8,889
繰延税金資産(負債)の純額	87,999	117,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5	2.0
住民税均等割	2.4	0.9
評価性引当額の増減	41.1	4.4
過年度法人税等	5.0	-
雇用者給与等支給増加他税額控除	-	△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2	1.5
その他	0.6	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.4	38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,259千円減少し、法人税等調整額が6,259千円増加しております。