エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）ののれん - サービス事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2024年3月31日
- 1億8144万
- 2025年3月31日 -28.57%
- 1億2960万
- 2026年3月31日 -40%
- 7776万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/06/18 14:12
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/18 14:12
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 128,026 33,649 のれん償却額 77,280 77,280 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2026/06/18 14:12
顧客の名称又は氏名 売上高 合計 ソフトウェア事業 サービス事業 一般財団法人関東電気保安協会 85,252 2,515,840 2,601,093 - #4 事業の内容
- グループ各社がそれぞれの強みを活かしながら一体となって連携し、製品の提供からコンサルティング・教育・システム構築に至るまで、お客さまのビジネス変革をトータルでサポートしています。2026/06/18 14:12
これらの事業は、製品の開発・販売・保守を含むソフトウェア事業と、コンサルティング・教育・システム構築などを含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。
(1)ソフトウェア事業 - #5 事業等のリスク
- (ホ)知的財産権について2026/06/18 14:12
当社グループは、ソフトウェア事業、サービス事業を展開するにあたり、第三者の特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)を侵害していないものと認識しております。しかしながら、当社グループが把握できていないところで第三者が知的財産権を保有している可能性は否めません。また、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。かかる第三者から、知的財産権侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、知的財産権の対象となる可能性があるものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請し取得したものはありません。 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間について
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、4～6年間の定額法により償却を行っております。2026/06/18 14:12 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2026/06/18 14:12
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント 合計 ソフトウェア事業 サービス事業 一時点で移転される財 831,297 - 831,297
(単位:千円) - #8 報告セグメントの概要（連結）
- 当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/18 14:12
したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」製品の販売(年間利用型ライセンスの提供を含む)、保守及びクラウドサービス「Accel-Mart」の提供を行っております。「サービス事業」は、主に「intra-mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。 - #9 従業員の状況（連結）
- ①連結会社の状況2026/06/18 14:12
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。2026年3月31日現在 ソフトウェア事業 157 (14) サービス事業 314 (7) 全社(共通) 37 (13)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/18 14:12
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 賃上げ促進税制等 △6.6 △1.8 のれん償却費 2.9 1.1 税制改正に伴う税率差異 △1.5 △0.5
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/18 14:12
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金の利用 3.4 4.0 のれん償却費 5.7 2.1 税制改正に伴う税率差異 △1.5 △0.5
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/18 14:12
c.販売実績セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%) ソフトウェア事業 6,495,427 118.3 1,922,151 112.4 サービス事業 6,689,514 81.1 1,983,896 54.1 合計 13,184,942 95.9 3,906,048 72.6
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 - #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
- (単位:千円)2026/06/18 14:12
ソフトウェア事業 サービス事業 合計 外部顧客への売上高 6,283,033 8,373,755 14,656,789 - #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
- (1)重要な設備の新設2026/06/18 14:12
(2)重要な改修セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 総額(千円) 既支払額(千円) ソフトウェア事業 事業所設備及び社内システム 380,000 - 自己資金 サービス事業 事業所設備及び社内システム 50,000 - 自己資金 全社 事業所設備及び社内システム 172,000 - 自己資金
該当事項はありません。 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2026/06/18 14:12
(7)のれんの償却方法及び償却期間について
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、4～6年間の定額法により償却を行っております。 - #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- のれんの評価2026/06/18 14:12
①当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。2026/06/18 14:12
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、6年間の定額法により償却を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
