エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(3850)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 1億5845万
- 2015年3月31日 +12.42%
- 1億7814万
- 2016年3月31日 +57.85%
- 2億8119万
- 2017年3月31日 +6%
- 2億9807万
- 2018年3月31日 +19.03%
- 3億5479万
- 2019年3月31日 +15.74%
- 4億1063万
- 2020年3月31日 +10.54%
- 4億5390万
- 2021年3月31日 +8.62%
- 4億9303万
- 2022年3月31日 +14.73%
- 5億6564万
- 2023年3月31日 -3.03%
- 5億4851万
- 2024年3月31日 +14.96%
- 6億3056万
- 2025年3月31日 +25.97%
- 7億9429万
- 2026年3月31日 +4.03%
- 8億2629万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (追加情報)2025/06/19 14:41
(退職給付に係る負債)
当社は退職一時金制度の対象となる従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職一時金制度の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/19 14:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 投資有価証券評価損 47,758 49,261 退職給付に係る負債 195,335 252,725 連結会社間内部利益消去 330 282
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。2025/06/19 14:41
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用し、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は退職一時金制度の対象となる従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。