有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用し、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は退職一時金制度の対象となる従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、前連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	519,121千円	1,161,215千円
勤務費用	43,856	142,630
利息費用	8,274	23,462
数理計算上の差異の発生額	△67,466	△124,766
退職給付の支払額	△5,980	△31,870
債務承継(※)	8,648	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	530,640	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	117,612	-
その他	6,507	6,729
退職給付債務の期末残高	1,161,215	1,177,401

(※)グループ会社からの人員受入れによる増加
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	433,435千円	437,922千円
期待運用収益	9,670	9,913
数理計算上の差異の発生額	△40,956	△48,345
事業主からの拠出額	28,023	28,952
退職給付の支払額	△5,980	△4,624
債務承継(※)	7,221	-
その他	6,507	6,729
年金資産の期末残高	437,922	430,548

(※)グループ会社からの人員受入れによる増加
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	544,875千円	71,000千円
退職給付費用	82,673	10,800
退職給付の支払額	△25,908	△4,000
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△530,640	-
退職給付に係る負債の期末残高	71,000	77,800

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	512,963千円	428,905千円
年金資産	△437,922	△430,548
	75,040	△1,644
非積立制度の退職給付債務	719,252	826,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	794,292	824,653
退職給付に係る負債	794,292	826,297
退職給付に係る資産	-	△1,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	794,292	824,653

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	43,856千円	142,630千円
利息費用	8,274	23,462
期待運用収益	△9,670	△9,913
数理計算上の差異の費用処理額	△26,509	△88,417
簡便法で計算した退職給付費用	82,673	10,800
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	117,612	-
確定給付制度に係る退職給付費用	216,236	78,562

(注)エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	△11,996千円
合 計	-	△11,996

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-千円	△11,996千円
合 計	-	△11,996

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
現金及び現金同等物	2.4%	1.1%
負債証券	34.3	32.6
持分証券	13.0	13.7
証券投資信託受益証券	23.1	23.5
合同運用信託	7.5	9.7
生保一般勘定	11.6	9.8
その他	8.1	9.6
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.5%	3.1～3.5%
長期期待運用収益率	2.5	3.0