訂正有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。
なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	562,950千円	504,080千円
勤務費用	44,909	40,198
利息費用	4,584	6,526
数理計算上の差異の発生額	△119,459	△39,457
退職給付の支払額	△4,753	△6,280
債務承継(※)	10,778	8,009
その他	5,071	6,044
退職給付債務の期末残高	504,080	519,121

(※)グループ会社からの人員受入れによる増加
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	371,723千円	380,166千円
期待運用収益	7,863	8,305
数理計算上の差異の発生額	△29,150	13,184
事業主からの拠出額	21,727	25,975
退職給付の支払額	△4,753	△6,280
債務承継(※)	7,685	6,040
その他	5,071	6,044
年金資産の期末残高	380,166	433,435

(※)グループ会社からの人員受入れによる増加
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	374,415千円	424,605千円
新規連結による増加額	-	68,000
退職給付費用	70,440	70,697
退職給付の支払額	△20,250	△18,427
退職給付に係る負債の期末残高	424,605	544,875

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	504,080千円	519,121千円
年金資産	△380,166	△433,435
	123,914	85,685
非積立制度の退職給付債務	424,605	544,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	548,519	630,560
退職給付に係る負債	548,519	630,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	548,519	630,560

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	44,909千円	40,198千円
利息費用	4,584	6,526
期待運用収益	△7,863	△8,305
数理計算上の差異の費用処理額	△90,308	△52,641
簡便法で計算した退職給付費用	70,440	70,697
確定給付制度に係る退職給付費用	21,760	56,475

(注)エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
現金及び現金同等物	1.8%	1.7%
負債証券	36.9	34.0
持分証券	13.8	13.6
証券投資信託受益証券	23.0	22.8
合同運用信託	5.2	9.6
生保一般勘定	13.2	12.1
その他	6.1	6.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	1.3%	1.6%
長期期待運用収益率	2.5	2.5