有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。
なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社には退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	168,887千円	196,635千円
勤務費用	16,491	17,019
利息費用	2,520	2,936
数理計算上の差異の発生額	△4,342	83,382
退職給付の支払額	△2,831	△4,294
その他	15,910	12,984
退職給付債務の期末残高	196,635	308,663

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	116,571千円	149,610千円
期待運用収益	3,035	3,867
数理計算上の差異の発生額	11,166	14,069
事業主からの拠出額	10,032	10,526
退職給付の支払額	△2,831	△4,294
その他	11,636	10,410
年金資産の期末残高	149,610	184,189

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	106,140千円	131,115千円
退職給付費用	24,975	27,630
退職給付の支払額	-	△2,025
退職給付に係る負債の期末残高	131,115	156,720

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	196,635千円	308,663千円
年金資産	△149,610	△184,189
	47,025	124,473
非積立制度の退職給付債務	131,115	156,720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178,140	281,193
退職給付に係る負債	178,140	281,193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178,140	281,193

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	16,491千円	17,019千円
利息費用	2,520	2,936
期待運用収益	△3,035	△3,867
数理計算上の差異の費用処理額	△15,508	69,312
簡便法で計算した退職給付費用	24,975	27,630
確定給付制度に係る退職給付費用	25,443	113,030

(注)エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
現金及び現金同等物	0.8%	0.7%
負債証券	42.7	41.0
持分証券	29.1	18.2
証券投資信託受益証券	7.5	20.6
合同運用信託	8.1	7.5
生保一般勘定	11.6	11.9
その他	0.2	0.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%