有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。
なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社には退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	196,635千円	308,663千円
勤務費用	17,019	28,018
利息費用	2,936	1,536
数理計算上の差異の発生額	83,382	△21,436
退職給付の支払額	△4,294	△3,683
その他	12,984	2,408
退職給付債務の期末残高	308,663	315,507

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	149,610千円	184,189千円
期待運用収益	3,867	4,731
数理計算上の差異の発生額	14,069	△609
事業主からの拠出額	10,526	11,389
退職給付の支払額	△4,294	△3,683
その他	10,410	2,408
年金資産の期末残高	184,189	198,425

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	131,115千円	156,720千円
退職給付費用	27,630	31,860
退職給付の支払額	△2,025	△7,590
退職給付に係る負債の期末残高	156,720	180,990

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	308,663千円	315,507千円
年金資産	△184,189	△198,425
	124,473	117,081
非積立制度の退職給付債務	156,720	180,990
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	281,193	298,071
退職給付に係る負債	281,193	298,071
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	281,193	298,071

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	17,019千円	28,018千円
利息費用	2,936	1,536
期待運用収益	△3,867	△4,731
数理計算上の差異の費用処理額	69,312	△20,826
簡便法で計算した退職給付費用	27,630	31,860
確定給付制度に係る退職給付費用	113,030	35,857

(注)エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
現金及び現金同等物	0.7%	3.1%
負債証券	41.0	57.4
持分証券	18.2	8.3
証券投資信託受益証券	20.6	5.3
合同運用信託	7.5	7.3
生保一般勘定	11.9	18.6
その他	0.1	-
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.5%	0.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%