有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用し、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は退職一時金制度の対象となる従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	504,080千円	519,121千円
勤務費用	40,198	43,856
利息費用	6,526	8,274
数理計算上の差異の発生額	△39,457	△67,466
退職給付の支払額	△6,280	△5,980
債務承継(※)	8,009	8,648
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	530,640
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	117,612
その他	6,044	6,507
退職給付債務の期末残高	519,121	1,161,215

(※)グループ会社からの人員受入れによる増加
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	380,166千円	433,435千円
期待運用収益	8,305	9,670
数理計算上の差異の発生額	13,184	△40,956
事業主からの拠出額	25,975	28,023
退職給付の支払額	△6,280	△5,980
債務承継(※)	6,040	7,221
その他	6,044	6,507
年金資産の期末残高	433,435	437,922

(※)グループ会社からの人員受入れによる増加
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	424,605千円	544,875千円
新規連結による増加額	68,000	-
退職給付費用	70,697	82,673
退職給付の支払額	△18,427	△25,908
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△530,640
退職給付に係る負債の期末残高	544,875	71,000

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	519,121千円	1,161,215千円
年金資産	△433,435	△437,922
	85,685	723,292
非積立制度の退職給付債務	544,875	71,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	630,560	794,292
退職給付に係る負債	630,560	794,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	630,560	794,292

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	40,198千円	43,856千円
利息費用	6,526	8,274
期待運用収益	△8,305	△9,670
数理計算上の差異の費用処理額	△52,641	△26,509
簡便法で計算した退職給付費用	70,697	82,673
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	117,612
確定給付制度に係る退職給付費用	56,475	216,236

(注)エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
現金及び現金同等物	1.7%	2.4%
負債証券	34.0	34.3
持分証券	13.6	13.0
証券投資信託受益証券	22.8	23.1
合同運用信託	9.6	7.5
生保一般勘定	12.1	11.6
その他	6.2	8.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	1.6%	2.5%
長期期待運用収益率	2.5	2.5