有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。
なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社には退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	308,663千円	315,507千円
勤務費用	28,018	27,674
利息費用	1,536	2,198
数理計算上の差異の発生額	△21,436	17,824
退職給付の支払額	△3,683	△3,908
債務承継(※)	-	25,901
その他	2,408	2,661
退職給付債務の期末残高	315,507	387,858

(※)グループ会社からの人員受入れによる増加
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	184,189千円	198,425千円
期待運用収益	4,731	3,966
数理計算上の差異の発生額	△609	10,775
事業主からの拠出額	11,389	12,563
退職給付の支払額	△3,683	△3,908
債務承継(※)	-	16,289
その他	2,408	2,661
年金資産の期末残高	198,425	240,772

(※)グループ会社からの人員受入れによる増加
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	156,720千円	180,990千円
退職給付費用	31,860	31,759
退職給付の支払額	△7,590	△5,035
退職給付に係る負債の期末残高	180,990	207,714

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	315,507千円	387,858千円
年金資産	△198,425	△240,772
	117,081	147,085
非積立制度の退職給付債務	180,990	207,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	298,071	354,799
退職給付に係る負債	298,071	354,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	298,071	354,799

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	28,018千円	27,674千円
利息費用	1,536	2,198
期待運用収益	△4,731	△3,966
数理計算上の差異の費用処理額	△20,826	7,049
簡便法で計算した退職給付費用	31,860	31,759
確定給付制度に係る退職給付費用	35,857	64,714

(注)エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
現金及び現金同等物	3.1%	4.3%
負債証券	57.4	41.0
持分証券	8.3	15.7
証券投資信託受益証券	5.3	19.5
合同運用信託	7.3	7.6
生保一般勘定	18.6	11.8
その他	-	0.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.7%	0.6%
長期期待運用収益率	2.5	2.5