有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。
なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社には退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	315,507千円	387,858千円
勤務費用	27,674	31,045
利息費用	2,198	2,258
数理計算上の差異の発生額	17,824	8,710
退職給付の支払額	△3,908	△3,083
債務承継(※)	25,901	3,946
その他	2,661	2,994
退職給付債務の期末残高	387,858	433,729

(※)グループ会社からの人員受入れによる増加
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	198,425千円	240,772千円
期待運用収益	3,966	4,866
数理計算上の差異の発生額	10,775	6,601
事業主からの拠出額	12,563	14,132
退職給付の支払額	△3,908	△3,083
債務承継(※)	16,289	2,512
その他	2,661	2,994
年金資産の期末残高	240,772	268,796

(※)グループ会社からの人員受入れによる増加
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	180,990千円	207,714千円
退職給付費用	31,759	41,835
退職給付の支払額	△5,035	3,850
退職給付に係る負債の期末残高	207,714	245,700

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	387,858千円	433,729千円
年金資産	△240,772	△268,796
	147,085	164,933
非積立制度の退職給付債務	207,714	245,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,799	410,633
退職給付に係る負債	354,799	410,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,799	410,633

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	27,674千円	31,045千円
利息費用	2,198	2,258
期待運用収益	△3,966	△4,866
数理計算上の差異の費用処理額	7,049	2,108
簡便法で計算した退職給付費用	31,759	41,835
確定給付制度に係る退職給付費用	64,714	72,381

(注)エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
現金及び現金同等物	4.3%	5.4%
負債証券	41.0	37.7
持分証券	15.7	17.7
証券投資信託受益証券	19.5	19.3
合同運用信託	7.6	4.7
生保一般勘定	11.8	13.0
その他	0.1	2.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5	2.5