有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。
なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社には退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	510,455千円	562,950千円
勤務費用	44,287	44,909
利息費用	3,052	4,584
数理計算上の差異の発生額	△51,761	△119,459
退職給付の支払額	△4,226	△4,753
債務承継(※)	4,644	10,778
その他	56,499	5,071
退職給付債務の期末残高	562,950	504,080

(※)グループ会社からの人員受入れによる増加
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	340,275千円	371,723千円
期待運用収益	7,221	7,863
数理計算上の差異の発生額	△7,221	△29,150
事業主からの拠出額	20,187	21,727
退職給付の支払額	△4,226	△4,753
債務承継(※)	3,096	7,685
その他	12,390	5,071
年金資産の期末残高	371,723	380,166

(※)グループ会社からの人員受入れによる増加
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	322,851千円	374,415千円
退職給付費用	76,703	70,440
退職給付の支払額	△25,140	△20,250
退職給付に係る負債の期末残高	374,415	424,605

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	562,950千円	504,080千円
年金資産	△371,723	△380,166
	191,227	123,914
非積立制度の退職給付債務	374,415	424,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	565,642	548,519
退職給付に係る負債	565,642	548,519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	565,642	548,519

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	44,287千円	44,909千円
利息費用	3,052	4,584
期待運用収益	△7,221	△7,863
数理計算上の差異の費用処理額	-	△90,308
簡便法で計算した退職給付費用	76,703	70,440
確定給付制度に係る退職給付費用	116,821	21,760

(注)エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
現金及び現金同等物	2.1%	1.8%
負債証券	38.0	36.9
持分証券	14.6	13.8
証券投資信託受益証券	21.6	23.0
合同運用信託	4.8	5.2
生保一般勘定	13.1	13.2
その他	5.9	6.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.9%	1.3%
長期期待運用収益率	2.5	2.5