賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 1億860万
- 2020年3月31日 +10.18%
- 1億1965万
個別
- 2019年3月31日
- 8184万
- 2020年3月31日 +13.91%
- 9322万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/11 14:05
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 従業員給与手当 650,826千円 746,485千円 賞与引当金繰入額 68,401 52,398 業務委託費 437,669 453,723 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2020/06/11 14:05 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/06/11 14:05
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 50,141 39,860 50,141 39,860 賞与引当金 81,844 93,225 81,844 93,225 受注損失引当金 7,000 - 7,000 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/11 14:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 未払事業税 9,671千円 10,079千円 賞与引当金 25,060 28,545 減価償却超過額 4,507 15,855
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/11 14:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 25,191千円 28,809千円 未払費用 27,807 17,334
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
仕掛品及び商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年~15年
工具器具備品 3年~10年2020/06/11 14:05 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品及び商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/06/11 14:05 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2020/06/11 14:05