3850 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

3850
2026/07/31
時価
158億円
PER 予
14.93倍
2010年以降
12.35-10142.11倍
(2010-2026年)
PBR
2.65倍
2010年以降
1.32-7.27倍
(2010-2026年)
配当 予
2.35%
ROE 予
17.74%
ROA 予
9.39%
資料
Link
CSV,JSON

エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(3850)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2010年3月31日
4992万
2011年3月31日 +7.74%
5378万
2012年3月31日 +15.92%
6234万
2013年3月31日 +0.61%
6272万
2014年3月31日 +10.68%
6942万
2015年3月31日 +12.47%
7807万
2016年3月31日 +1.64%
7935万
2017年3月31日 +12.22%
8905万
2018年3月31日 +12.43%
1億12万
2019年3月31日 +8.47%
1億860万
2020年3月31日 +10.18%
1億1965万
2021年3月31日 +6.32%
1億2722万
2022年3月31日 +0.82%
1億2826万
2023年3月31日 +11.18%
1億4261万
2024年3月31日 +80.76%
2億5778万
2025年3月31日 +2.16%
2億6334万
2026年3月31日 +5%
2億7652万

個別

2008年3月31日
2339万
2009年3月31日 +21.36%
2839万
2010年3月31日 +30.9%
3716万
2011年3月31日 +9.06%
4053万
2012年3月31日 +3.34%
4188万
2013年3月31日 +3.84%
4349万
2014年3月31日 +11.27%
4839万
2015年3月31日 +18.11%
5715万
2016年3月31日 +2.31%
5847万
2017年3月31日 +12.48%
6577万
2018年3月31日 +10.01%
7235万
2019年3月31日 +13.11%
8184万
2020年3月31日 +13.91%
9322万
2021年3月31日 +19.66%
1億1155万
2022年3月31日 +9.96%
1億2266万
2023年3月31日 +12.47%
1億3795万
2024年3月31日 +22.35%
1億6878万
2025年3月31日 +3.61%
1億7487万
2026年3月31日 +1.02%
1億7665万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給与手当1,206,209千円1,224,005千円
賞与引当金繰入額111,573135,449
業務委託費784,064760,447
2026/06/18 14:12
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年~15年
工具器具及び備品 3年~10年2026/06/18 14:12
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金-191,570-191,570
賞与引当金174,875176,650174,875176,650
2026/06/18 14:12
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税6,251千円9,805千円
賞与引当金53,54755,680
減価償却超過額8,66420,517
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/18 14:12
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金85,191千円91,252千円
未払費用28,95628,808
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/18 14:12
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品及び商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。2026/06/18 14:12

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