賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
従業員給与手当	496,110千円	524,623千円
賞与引当金繰入額	44,030	74,472
業務委託費	319,192	388,402

2018/06/15 16:09

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2018/06/15 16:09

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	75,743	-	15,300	60,442
賞与引当金	65,771	72,355	65,771	72,355

2018/06/15 16:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
未払事業税	6,553千円	9,962千円
賞与引当金	20,297	22,155
減価償却超過額	9,962	11,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/15 16:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,347千円	22,654千円
未払費用	5,962	24,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/15 16:09

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2018/06/15 16:09