賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 1億2826万
- 2023年3月31日 +11.18%
- 1億4261万
個別
- 2022年3月31日
- 1億2266万
- 2023年3月31日 +12.47%
- 1億3795万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/16 14:22
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給与手当 676,986千円 753,774千円 賞与引当金繰入額 60,143 71,753 業務委託費 488,677 594,947 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品及び商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年~15年
工具器具備品 3年~10年2023/06/16 14:22 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/16 14:22
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 27,823 - 27,823 - 賞与引当金 122,663 137,956 122,663 137,956 完成工事補償引当金 - 50,150 - 50,150 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/16 14:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 17,841千円 8,256千円 賞与引当金 37,559 42,242 減価償却超過額 33,451 25,395
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/16 14:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 37,855千円 43,629千円 未払費用 26,028 28,488
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品及び商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。2023/06/16 14:22