有価証券報告書-第17期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っております。資金調達については、必要な資金を金融機関の借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式、投資信託及び投資事業組合出資であり、四半期ごとに時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。
借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。
社債は、主として株式取得に伴う資金調達であり、償還日は決算日後、最長で3年後であります。金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、固定金利であるため、金利の変動リスクは限定的であります。
デリバティブ取引は、グループ会社への貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、金利スワップ取引及び子会社株式の売建プット・オプションであります。
子会社株式の売建プット・オプションは、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与したものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年6月30日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引は子会社株式の売建プット・オプションに係るものであります。
当連結会計年度(2021年6月30日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引は金利スワップ取引に係るものであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託については、基準価額によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)社債
当社及び当社の連結子会社の発行する社債は、市場価格のないものであるため、時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。このうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。(下記「デリバティブ取引」をご参照ください。)
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
当連結会計年度(2021年6月30日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
当連結会計年度(2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っております。資金調達については、必要な資金を金融機関の借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式、投資信託及び投資事業組合出資であり、四半期ごとに時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。
借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。
社債は、主として株式取得に伴う資金調達であり、償還日は決算日後、最長で3年後であります。金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、固定金利であるため、金利の変動リスクは限定的であります。
デリバティブ取引は、グループ会社への貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、金利スワップ取引及び子会社株式の売建プット・オプションであります。
子会社株式の売建プット・オプションは、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与したものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 11,158 | 11,158 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 10,089 | 10,089 | - |
| (3)投資有価証券 | 1 | 1 | - |
| 資産計 | 21,248 | 21,248 | - |
| (4)短期借入金 | 2,615 | 2,615 | - |
| (5)未払金 | 1,926 | 1,926 | - |
| (6)未払費用 | 4,575 | 4,575 | - |
| (7)未払法人税等 | 1,361 | 1,361 | - |
| (8)未払消費税等 | 2,651 | 2,651 | - |
| (9)社債 | 714 | 713 | △0 |
| 負債計 | 13,845 | 13,845 | △0 |
| デリバティブ取引 (*) | - | - | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引は子会社株式の売建プット・オプションに係るものであります。
当連結会計年度(2021年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 21,095 | 21,095 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 19,512 | ||
| 貸倒引当金 | △102 | ||
| 19,409 | 19,409 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 916 | 916 | - |
| 資産計 | 41,421 | 41,421 | - |
| (4)短期借入金 | 1,962 | 1,962 | - |
| (5)未払金 | 2,232 | 2,232 | - |
| (6)未払費用 | 8,009 | 8,009 | - |
| (7)未払法人税等 | 1,250 | 1,250 | - |
| (8)未払消費税等 | 3,453 | 3,453 | - |
| (9)社債 | 553 | 552 | △0 |
| (10)長期借入金 | 8,978 | 8,949 | △28 |
| 負債計 | 26,440 | 26,410 | △29 |
| デリバティブ取引 (*) | - | - | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引は金利スワップ取引に係るものであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託については、基準価額によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)社債
当社及び当社の連結子会社の発行する社債は、市場価格のないものであるため、時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。このうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。(下記「デリバティブ取引」をご参照ください。)
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) |
| 非上場株式 | 286 | 332 |
| 関連会社株式 | 655 | 662 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 11,158 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 10,089 | - |
| 合計 | 21,247 | - |
当連結会計年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 21,095 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 19,512 | - |
| 合計 | 40,608 | - |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,615 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 196 | 196 | 196 | 126 | - | - |
| リース債務 | 90 | 61 | 46 | 23 | 5 | 12 |
| 合計 | 2,902 | 257 | 242 | 149 | 5 | 12 |
当連結会計年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,962 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 206 | 206 | 136 | 5 | - | - |
| 長期借入金 | 3,016 | 2,729 | 1,997 | 939 | 272 | 22 |
| リース債務 | 77 | 70 | 16 | 10 | 10 | 18 |
| 合計 | 5,260 | 3,005 | 2,149 | 954 | 282 | 40 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
