オープンアップグループ（2154）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 機電・IT領域の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1)機電・IT領域
株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社オープンアップITエンジニア、株式会社ビーネックスソリューションズ等において、機電・IT領域の事業を展開しております。

2025/09/22 15:30

#2 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
機電・IT領域	16,544
建設領域	9,687

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.当連結会計年度にBeNEXT UK Holdings Limited(現会社名 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED)及びその子会社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末において、当社グループの海外領域の従業員数は7,855名減少しております。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
報告セグメント	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
機電・IT領域	7,294	7,294
建設領域	43,630	50,844

当社は、建設領域事業全体の中長期的な成長を目指す上で、建設領域における組織全体のオペレーション強化に資するとの判断から、株式会社夢真を存続会社、株式会社オープンアップコンストラクションを消滅会社として、2026年1月1日(予定)を効力発生日とする吸収合併を行うことを2025年6月20日開催の取締役会で決議しております。これに伴い、当連結会計年度から資金生成単位グループを変更し、株式会社オープンアップコンストラクションの資金生成単位グループを株式会社夢真の資金生成単位グループに統合しております。
建設領域セグメントに属する株式会社夢真の統合後の資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は43,630百万円(資金生成単位統合前の株式会社夢真39,045百万円及び株式会社オープンアップコンストラクション4,584百万円)であり、連結財政状態計算書に計上しております。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「機電・IT領域」・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業
「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する施工管理技術者派遣事業・CADオペレーター派遣事業

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#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.当該企業結合により生じたのれんは、UTテクノロジー株式会社に関しては機電・IT領域セグメントに、UTコンストラクション株式会社に関しては建設領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループには機電・IT領域、建設領域及び海外領域とその他の戦略事業単位があり、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 機電・IT領域、建設領域及び海外領域

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営環境並びに会社の対処すべき課題
当社グループの主力事業である国内の機電・IT領域と建設領域の技術者派遣市場は、従前より人材不足の状況にあり、世界情勢の不安定さはあるものの顧客企業の活動回復と共に人材ニーズは回復しております。一方で、硬直的な雇用制度や成長技術分野への人材流動性の低さなど構造的社会課題は引き続き続くものと考えております。
特に、国内の労働人口の低下に加え学生の理系離れ等により、長期的には採用マーケットの環境は競合による厳しさを増す傾向にあります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
当連結会計年度における売上収益は187,954百万円(前期比8.5%増)となりました。この増収は主に、2025年2月27日に公表しました「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」のとおり、海外領域の英国子会社を売却し、海外領域の売上が減少したものの、機電・IT領域及び建設領域で稼働人数が伸長し売上が増加したことによるものとなります。利益面では、国内事業の売上総利益及び定常的な販売管理費の売上収益に対する比率は維持された結果、事業利益は15,631百万円(前期比9.3%増)、営業利益は16,244百万円(前期比13.6%増)、当期利益は12,574百万円(前期比6.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,559百万円(前期比6.7%増)となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を適用しております。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度
機電・IT領域	517	百万円
建設領域	235

機電・IT領域における主な設備投資は、オフィスの移転にかかる内装工事費用、研修センターの内装工事費用等によるものであります。
建設領域における主な設備投資は、オフィス開設にかかる工事費用等によるものであります。

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