有価証券報告書-第21期(2024/07/01-2025/06/30)
11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
取得原価
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
償却累計額及び減損損失累計額
(2)重要な無形資産
無形資産のうち重要なものは、株式会社レフトキャピタル(現 株式会社アロートラストシステムズ)の株式取得により発生した顧客関連資産(前連結会計年度712百万円、当連結会計年度644百万円)であり、当連結会計年度における残存償却期間は9.5年です。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いた使用価値にて算定しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則5年を限度とし、事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により、現在価値に割引いて算出しています。またのれんの減損テストには、加重平均資本コストに基づく割引率を用いており、減損テストに使用した税引後の割引率は7.6~9.9%(前連結会計年度8.8~12.0%)であり、税引前の割引率は11.1~14.7%(前連結会計年度12.9~18.6%)です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識したのれん及び無形資産の減損損失の詳細につきましては、注記「(4)のれん及び無形資産の減損損失」をご参照下さい。
なお、のれんの減損損失を計上した資金生成単位グループを除く各資金生成単位グループに配分されたのれんの使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
当社は、建設領域事業全体の中長期的な成長を目指す上で、建設領域における組織全体のオペレーション強化に資するとの判断から、株式会社夢真を存続会社、株式会社オープンアップコンストラクションを消滅会社として、2026年1月1日(予定)を効力発生日とする吸収合併を行うことを2025年6月20日開催の取締役会で決議しております。これに伴い、当連結会計年度から資金生成単位グループを変更し、株式会社オープンアップコンストラクションの資金生成単位グループを株式会社夢真の資金生成単位グループに統合しております。
建設領域セグメントに属する株式会社夢真の統合後の資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は43,630百万円(資金生成単位統合前の株式会社夢真39,045百万円及び株式会社オープンアップコンストラクション4,584百万円)であり、連結財政状態計算書に計上しております。
前連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。
2024年6月30日現在において、建設領域セグメントに属する株式会社夢真の資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は39,045百万円です。前連結会計年度の株式会社夢真の資金生成単位グループに配分されたのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、株式会社夢真が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数及び稼働率の経営者の判断が求められる重要な仮定が用いられています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。前連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は、経営者が策定した中期経営計画(BY25)までの事業計画の期間と当該事業計画を超える期間であり、税引前の割引率は12.9%、事業計画を超える期間の成長率は0.0%を用いています。
当連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。
2025年6月30日現在において、建設領域セグメントに属する株式会社夢真の統合後の資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は43,630百万円です。当連結会計年度の株式会社夢真の資金生成単位グループに配分されたのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、株式会社夢真及び株式会社オープンアップコンストラクションが営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率の経営者の判断が求められる重要な仮定が用いられています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。当連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は、経営者が策定した2028年6月期までの経営計画における事業計画の期間と当該事業計画を超える期間であり、税引前の割引率は11.1%、事業計画を超える期間の成長率は0.0%を用いています。
なお、上記以外の資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、連結財政状態計算書上ののれんの帳簿価額と比較して重要ではないと判断しています。
(4)のれん及び無形資産の減損損失
前連結会計年度中に計上した個別に重要な減損損失はありません。
個別に重要でない減損損失の主な内訳は、のれんに係るものであり、収益性低下に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
当該減損損失(合計623百万円)は、いずれも「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度中に計上した減損損失はありません。
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 顧客関連 | その他 | 合計 | ||
| 2023年7月1日 | 45,253 | 616 | 780 | 21 | 1,418 |
| 取得 | - | 157 | - | 0 | 157 |
| 売却又は処分 | - | △1 | - | - | △1 |
| 償却費 | - | △230 | △97 | △2 | △330 |
| 減損損失 | △623 | - | - | - | - |
| 連結範囲の異動 | 6,429 | △6 | 56 | - | 49 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 15 | 11 | - | 0 | 12 |
| その他 | - | △14 | - | - | △14 |
| 2024年6月30日 | 51,075 | 533 | 738 | 20 | 1,292 |
| 取得 | - | 234 | - | 0 | 235 |
| 売却又は処分 | - | △10 | - | - | △10 |
| 償却費 | - | △163 | △204 | △1 | △369 |
| 連結範囲の異動 | 7,087 | △156 | 110 | △8 | △55 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △7 | - | - | △0 | △0 |
| その他 | - | △5 | - | - | △5 |
| 2025年6月30日 | 58,156 | 431 | 644 | 9 | 1,085 |
取得原価
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 顧客関連 | その他 | 合計 | ||
| 2023年7月1日 | 76,786 | 1,562 | 950 | 142 | 2,654 |
| 2024年6月30日 | 83,111 | 1,718 | 1,006 | 156 | 2,881 |
| 2025年6月30日 | 90,043 | 1,557 | 1,060 | 16 | 2,634 |
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 顧客関連 | その他 | 合計 | ||
| 2023年7月1日 | △31,532 | △945 | △169 | △120 | △1,236 |
| 2024年6月30日 | △32,035 | △1,185 | △267 | △136 | △1,589 |
| 2025年6月30日 | △31,887 | △1,126 | △415 | △6 | △1,548 |
(2)重要な無形資産
無形資産のうち重要なものは、株式会社レフトキャピタル(現 株式会社アロートラストシステムズ)の株式取得により発生した顧客関連資産(前連結会計年度712百万円、当連結会計年度644百万円)であり、当連結会計年度における残存償却期間は9.5年です。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いた使用価値にて算定しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則5年を限度とし、事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により、現在価値に割引いて算出しています。またのれんの減損テストには、加重平均資本コストに基づく割引率を用いており、減損テストに使用した税引後の割引率は7.6~9.9%(前連結会計年度8.8~12.0%)であり、税引前の割引率は11.1~14.7%(前連結会計年度12.9~18.6%)です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識したのれん及び無形資産の減損損失の詳細につきましては、注記「(4)のれん及び無形資産の減損損失」をご参照下さい。
なお、のれんの減損損失を計上した資金生成単位グループを除く各資金生成単位グループに配分されたのれんの使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | 前連結会計年度 (2024年6月30日) | 当連結会計年度 (2025年6月30日) |
| 機電・IT領域 | 7,294 | 7,294 |
| 建設領域 | 43,630 | 50,844 |
| 海外領域 | 150 | 17 |
| 合計 | 51,075 | 58,156 |
当社は、建設領域事業全体の中長期的な成長を目指す上で、建設領域における組織全体のオペレーション強化に資するとの判断から、株式会社夢真を存続会社、株式会社オープンアップコンストラクションを消滅会社として、2026年1月1日(予定)を効力発生日とする吸収合併を行うことを2025年6月20日開催の取締役会で決議しております。これに伴い、当連結会計年度から資金生成単位グループを変更し、株式会社オープンアップコンストラクションの資金生成単位グループを株式会社夢真の資金生成単位グループに統合しております。
建設領域セグメントに属する株式会社夢真の統合後の資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は43,630百万円(資金生成単位統合前の株式会社夢真39,045百万円及び株式会社オープンアップコンストラクション4,584百万円)であり、連結財政状態計算書に計上しております。
前連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。
2024年6月30日現在において、建設領域セグメントに属する株式会社夢真の資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は39,045百万円です。前連結会計年度の株式会社夢真の資金生成単位グループに配分されたのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、株式会社夢真が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数及び稼働率の経営者の判断が求められる重要な仮定が用いられています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。前連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は、経営者が策定した中期経営計画(BY25)までの事業計画の期間と当該事業計画を超える期間であり、税引前の割引率は12.9%、事業計画を超える期間の成長率は0.0%を用いています。
当連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。
2025年6月30日現在において、建設領域セグメントに属する株式会社夢真の統合後の資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は43,630百万円です。当連結会計年度の株式会社夢真の資金生成単位グループに配分されたのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、株式会社夢真及び株式会社オープンアップコンストラクションが営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率の経営者の判断が求められる重要な仮定が用いられています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。当連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は、経営者が策定した2028年6月期までの経営計画における事業計画の期間と当該事業計画を超える期間であり、税引前の割引率は11.1%、事業計画を超える期間の成長率は0.0%を用いています。
なお、上記以外の資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、連結財政状態計算書上ののれんの帳簿価額と比較して重要ではないと判断しています。
(4)のれん及び無形資産の減損損失
前連結会計年度中に計上した個別に重要な減損損失はありません。
個別に重要でない減損損失の主な内訳は、のれんに係るものであり、収益性低下に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
当該減損損失(合計623百万円)は、いずれも「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度中に計上した減損損失はありません。