訂正有価証券報告書-第18期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額

				(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2020年7月1日	3,950	345	292	19	657
取得	-	106	-	0	107
売却又は処分	-	△49	-	-	△49
償却費	-	△158	△142	△527	△828
減損損失	△31,428	-	-	-	-
連結範囲の異動	72,920	581	950	1,040	2,571
在外営業活動体の換算差額	162	9	38	1	49
その他	-	△46	-	△0	△46
2021年6月30日	45,605	788	1,138	534	2,461
取得	-	154	-	1	155
売却又は処分	-	△3	-	△0	△4
償却費	-	△307	△185	△540	△1,034
減損損失	△990	-	△49	-	△49
連結範囲の異動	712	-	-	90	90
在外営業活動体の換算差額	35	3	7	0	11
その他	-	△0	-	△0	-
2022年6月30日	45,362	634	911	85	1,630

取得原価

				(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2020年7月1日	4,475	631	501	22	1,155
2021年6月30日	77,611	1,392	1,529	1,075	3,997
2022年6月30日	76,761	1,005	1,577	114	2,697

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
償却累計額及び減損損失累計額

				(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2020年7月1日	△525	△286	△208	△2	△497
2021年6月30日	△32,006	△603	△391	△540	△1,536
2022年6月30日	△31,399	△370	△666	△29	△1,066

(2)重要な無形資産
無形資産のうち重要なものは、株式会社レフトキャピタルの株式取得により発生した顧客関連資産(前連結会計年度916百万円、当連結会計年度848百万円)であり、当連結会計年度における残存償却期間は12.5年です。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いた使用価値にて算定しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則5年を限度とし、事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により、現在価値に割引いて算出しています。またのれんの減損テストには、加重平均資本コストに基づく割引率を用いており、減損テストに使用した税引後の割引率は7.7～12.3%(移行日9.7～11.2%、前連結会計年度9.6～12.2%)であり、税引前の割引率は11.2～18.3%(移行日11.5～17.4%、前連結会計年度14.0～19.2%)です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識したのれん及び無形資産の減損損失の詳細につきましては、注記「11.のれん及び無形資産(4)のれん及び無形資産の減損損失」をご参照下さい。
なお、のれんの減損損失を計上した資金生成単位を除く各資金生成単位に配分されたのれんの使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
報告セグメント	移行日 (2020年7月1日)	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
機電・IT領域	2,912	5,359	6,072
建設領域	-	39,045	39,045
海外領域	1,037	1,200	243
合計	3,950	45,605	45,362

前連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。
2021年6月30日において、建設領域セグメントに属する株式会社夢真の資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は39,045百万円です。前連結会計年度の株式会社夢真の資金生成単位に配分されたのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、株式会社夢真が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率等の、経営者の判断が求められる重要な仮定が用いられています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。前連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は、経営者が策定した中期経営計画(BY25)までの期間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローと事業計画を超える期間であり、税引前の割引率は14.0%、事業計画を超える期間の成長率は0.0%を用いています。
当連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。
2022年6月30日現在において、建設領域セグメントに属する株式会社夢真の資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は39,045百万円です。当連結会計年度の株式会社夢真の資金生成単位に配分されたのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、株式会社夢真が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率等の、経営者の判断が求められる重要な仮定が用いられています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。当連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は、経営者が策定した中期経営計画(BY25)までの期間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローと事業計画を超える期間であり、税引前の割引率は11.2%、事業計画を超える期間の成長率は0.0%を用いています。
なお、上記以外の資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、連結財政状態計算書上ののれんの帳簿価額と比較して重要ではないと判断しています。
(4)のれん及び無形資産の減損損失
前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記の通りです。
前連結会計年度において、株式会社夢真ホールディングスとの企業結合の取得対価は取得企業の株価に交付株式数を乗じた金額等により算定され、減損テストはそれぞれの資金生成単位の使用価値により算定しています。
建設領域セグメントの株式会社夢真の資金生成単位に配分された「のれん」について29,435百万円の減損損失を認識いたしました。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2021年6月30日現在で44,381百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率14.0%(税引前)で現在価値に割り引いています。
また、機電・IT領域セグメントの株式会社夢テクノロジー等の資金生成単位に配分された「のれん」について1,993百万円の減損損失を認識しました。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2021年6月30日現在で4,343百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率19.2%(税引前)で現在価値に割り引いています。
当該減損損失(合計31,428百万円)は、いずれも「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記の通りです。
海外領域セグメントにおいて、1,039百万円の損失を計上しています。当連結会計年度において、英国ではコロナ規制の解除に伴い経済活動が正常化したものの、労働人口の減少で採用人数の低迷や採用コストの上昇が発生し、当初想定していた収益の拡大が見込めなくなったため、Gap Personnel Holdings Limited、Quattro Group Holdings Limitedの収益性低下に伴い計上した減損損失であり、のれんの減損損失990百万円及び無形資産のその他の減損損失49百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2022年6月30日現在で2,687百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率16.6%(税引前)で現在価値に割り引いています。
当該減損損失(合計1,039百万円)は、いずれも「その他の費用」に計上しております。