2154 オープンアップグループ

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有価証券報告書-第22期(2025/07/01-2026/06/30)

【提出】
2026/09/18 15:30
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、物価上昇、金融資本市場の変動、地政学的リスク等により、国内外の経済環境については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループが主力とする派遣及び請負、とりわけ国内の技術系人材領域においては、構造的な人材不足を背景として、顧客企業の人材需要は引き続き堅調に推移しております。当社グループは、市場環境の変化に応じた事業戦略及び適切な財務戦略を推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、事業の存在意義であるとともに、事業活動における判断基準及び価値基準となるものとして、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」を掲げております。各事業子会社は、このパーパスが示す方向性のもと、それぞれの事業特性に応じた経営理念やビジョンに基づき事業運営を行っております。
0102010_001.png( パーパスのビジュアルイメージ )
0102010_002.jpg(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2028年6月期を目標年度とする中期経営方針のもと、持続的な成長及び企業価値の向上に向けて、以下の収益目標、成長施策及び株主還元方針を掲げております。
「収益目標」:2028年6月期における売上収益200,000百万円、営業利益20,000百万円以上及び営業利益率10%以上の達成
「成長施策」:エンジニアの処遇改善、採用チャネルの拡充、AIエージェントへの投資及び事業オペレーションへの活用、採用ブランディングの強化、全体最適の観点からの組織再編並びにAIをはじめとする技術革新を踏まえた事業展開の推進
「株主還元方針」:配当性向60%以上、累進配当の実施、事業環境や資本効率等を踏まえた機動的な自己株式の取得
2027年6月期については、持続的な成長基盤を確立するため、成長投資と収益性の向上を両立させ、売上収益175,000百万円、営業利益17,700百万円及び営業利益率10.1%の達成を目指してまいります。
(3)経営戦略等
当社グループは、主に国内の技術者派遣領域に経営資源を集中し、稼働社員数の増加と収益性の向上を両立させることにより、持続的な成長を実現することを基本的な経営戦略としております。
成長の源泉となるエンジニアについては、中途及び新卒採用を継続的に行うとともに、未経験者を技術者として育成する研修プログラム、就業後のスキルアップ及びリスキリング支援、キャリア形成支援等を充実させることで、社員一人ひとりの成長と定着を促進してまいります。また、適切なマッチング、継続的なキャリア支援及び処遇改善等を通じ、社員のLTV(ライフタイムバリュー)の向上を図ってまいります。
加えて、AIやデジタル技術を採用、マッチング、営業、キャリア支援、管理業務等の事業プロセスに活用することで、サービス品質及び生産性を向上させ、社員及び顧客企業双方に対する提供価値の向上を進めてまいります。
事業ポートフォリオについては、事業セグメントの多角化そのものを目的とするのではなく、既存の事業領域における自立成長を基本としつつ、当社グループとのシナジーや補完関係が期待できるM&A及び事業子会社の経営統合等を推進する方針としております。M&Aについては、投資実行後のPMI及び継続的なモニタリングを含め、グループ全体の企業価値向上につながるよう取り組んでまいります。
(4)経営環境並びに会社の対処すべき課題
当社グループの主力事業である国内の機電・IT・建設領域の技術者派遣市場においては、生産年齢人口の減少や技術人材の不足を背景として、顧客企業の技術者に対する需要は引き続き堅調に推移しております。一方、成長技術分野への人材流動性の低さや、採用市場における競争激化等の構造的な課題は今後も継続するものと認識しております。
特に、生産年齢人口の減少に加え、技術人材の確保を巡る企業間競争が激化する中、持続的に優秀な人材を採用し、育成し、長期にわたり活躍できる環境を構築することの重要性は一層高まっております。
このような状況のもと、当社グループは以下の事項を対処すべき主要な課題として認識し、継続的に取り組んでまいります。
① グループ変革の加速
当社グループの持続的な業容拡大のためには、市場環境が刻々と変化する中、その環境に対応するための強固な経営体制を構築することが重要な課題であると考えております。
2021年4月に株式会社ビーネックスグループと株式会社夢真ホールディングスが合併し、その後各分野でグループ再編を進めてまいりましたが、エンジニアのキャリアと顧客の技術課題に、中長期にわたり継続的に伴走するいわゆる「伴走モデル」を具現化するためには、さらなるグループのノウハウの結集や、経営力の最大化を加速させることが必要と考えております。当社グループでは、2026年7月に事業変革推進本部を設け、事業フロント(営業、採用、エンジニアフォロー等)とバックオフィス(経理財務、人事、経営企画等)を両輪とする共通プラットフォームを構築し、その強固な基盤のもと「伴走モデル」を具現化することで、より強固な経営体制を構築してまいります。
② 社員の採用
当社グループの持続的な成長のためには、稼働社員数を安定的に増加させることが重要であり、とりわけエンジニアの採用力の強化を重要な課題と認識しております。
エンジニアの採用市場では競争が激化しており、採用力は当社グループの成長力を左右する重要な要素となっております。当社グループでは、新卒・中途を問わず積極的な採用を行うとともに、技術領域や各事業会社の特性に応じた多様な採用チャネルを活用しております。
また、求職者の就労観や採用市場の変化を的確に捉え、自社採用サイト、求人媒体、人材紹介会社、リファラル採用等を活用するとともに、採用ブランディングの強化に取り組んでおります。さらに、採用活動に関するデータの蓄積・分析を進め、AI等のデジタル技術も活用することにより、応募者のスキルやキャリア志向の把握、採用プロセスの効率化及び採用の質の向上に取り組んでおります。
③ 社員の育成
当社グループの持続的な成長のためには、社員一人ひとりが顧客企業から求められる技術、知識及び協働能力等を継続的に高めていくことが重要であり、その成長を支援する仕組みの整備を重要な課題と認識しております。
顧客企業においては、高度な技術や専門知識を有するエンジニアに対する需要が引き続き高まっております。当社グループでは、トレーニングセンター等を活用した技術研修や資格取得支援制度を整備し、新卒を含む未経験者がエンジニアとして就業できる人材育成を行っております。
また、社員のスキル、就業先での評価及びキャリア志向等を把握し、人的なフォロー体制とタレントマネジメントシステム等を組み合わせることにより、社員一人ひとりのキャリア形成を支援しております。これらを通じて、リスキリング及びスキルアップを促進し、より付加価値の高い業務へのキャリアアップにつなげてまいります。
④ 社員の定着
当社グループの持続的な成長のためには、社員が安心してやりがいを持って就業し、長期にわたり活躍できる環境を構築することが重要な課題であると認識しております。
そのため、当社グループでは「人」を起点とし、社員一人ひとりのキャリア志向やライフイベント等に配慮したきめ細かなフォローを行うとともに、適切なマッチング、処遇改善、リスキリング及びキャリア形成支援等に取り組んでおります。
また、これらの取組の質及びスピードを高めるため、DX及びAIの活用並びにグループ内でのノウハウ共有を推進しております。これらを通じて社員の満足度及びエンゲージメントを高め、定着率及びLTVの向上に努めてまいります。
⑤ 営業力の強化
当社グループの持続的な成長のためには、顧客企業との長期的な信頼関係を構築し、市場及び顧客企業のニーズの変化に迅速かつ的確に対応することが重要な課題であると認識しております。
このため、営業人材の育成、顧客接点の拡大及び営業活動の標準化・高度化を進め、顧客企業の潜在的な人材・技術ニーズをより深く把握する取組を強化しております。また、社員のスキルと顧客ニーズとの適切なマッチング、高付加価値案件へのシフト、契約単価及び稼働率の向上を通じて、顧客満足度の向上と収益性の改善を両立させる営業体制の構築に取り組んでまいります。
⑥ M&A
当社グループは、自立成長に加え、M&Aを持続的な成長を実現するための重要な手段の一つと位置付けております。
M&Aについては、原則として既存の事業ポートフォリオとの親和性を重視し、当社グループの経営管理手法、営業・採用面でのシナジー、エンジニアのスキルアップ及びキャリア機会の拡大等について検証しております。
投資判断にあたっては、資本コストを上回る収益性を実現できるかを含め複数のシナリオを慎重に検討し、事業、財務、法務、人事等の観点から、業務執行取締役及び執行役員を構成員とする投資検討会において審議したうえで、取締役会において最終的な意思決定を行っております。
また、投資実行後についても、PMIを着実に推進するとともに、過去に実施したM&A案件を含め定期的に事業計画の進捗及び投資効果を検証しております。これらの検証結果を今後の投資判断やPMIに活用することにより、資本効率を意識したM&Aの実行と企業価値の向上に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は、パーパスである「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」の実現に向けて、社員一人ひとりの成長及び満足度を高め、長期的なキャリア形成を支援することで、社員の定着及びLTV(ライフタイムバリュー)の向上を実現することであります。
そのため、単に求職者と顧客企業をマッチングするエージェント型のサービスにとどまらず、採用、育成、就業、リスキリング、キャリアアップ等の各段階において、働く人のキャリア形成を継続的に支援する伴走型のサービスを、一人ひとりの個性やキャリア志向に応じて提供してまいります。
また、AI及びデジタル技術を積極的に活用することで、社員との接点の量及び質を高めるとともに、事業運営の生産性向上を進め、社員の成長と当社グループの収益性向上を両立させることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

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