有価証券報告書-第21期(2024/07/01-2025/06/30)
7.企業結合等
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、UTグループからUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年11月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日に当該2社を完全子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスのもと、未経験者を技術者に育成するという独自の事業モデルを通じて技術者派遣業界で高成長してきました。
当社は技術者派遣、製造派遣、海外の3つの事業セグメントがあり、これまで技術者派遣に注力してきましたが、事業ポートフォリオの一層の最適化を図るために、製造派遣業界を長らく牽引してきたリーディングカンパニーのUTグループと戦略的な協議を進めてきました。そして各々の得意分野に注力することが、さらなる事業の効率化と成長力の向上につながると考え、当社がUTグループの技術者派遣事業を取得し、当社の製造派遣事業をUTグループに譲渡することで合意に至りました。
③ 企業結合日
2024年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
2024年4月1日付でUTテクノロジー株式会社は株式会社オープンアップテクノロジーへ、UTコンストラクション株式会社は、株式会社オープンアップコンストラクションへ商号を変更しております。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は22百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。
① 無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
2.当該企業結合により生じたのれんは、UTテクノロジー株式会社に関しては機電・IT領域セグメントに、UTコンストラクション株式会社に関しては建設領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
(6)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(取得による企業結合)
当社は、2024年7月19日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、アイアール株式会社を傘下にもつ株式会社オフューカスインベスコの全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年8月7日付で株式等譲渡契約を締結し、2024年10月1日付で子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社は「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスのもと、未経験者を技術者に育成するという独自の事業モデルを通じて技術者派遣業界で高成長を遂げてきました。今後も継続して高い成長を実現するために、エンジニア領域の事業拡大を進めています。特に、建設派遣の領域において当社は業界のトップ企業であり、今後も建設業界における継続的な人材需要の高さが見込まれるため、建設派遣の強化を図りたいと考えています。
アイアール株式会社は、建設領域の人材派遣・人材紹介事業を行っております。同社は名古屋に本社を置き、当社のシェアが低い東海地方に事業基盤を持っています。また、SNSを活用した効率的な採用力を強みとする会社です。
この度の株式等取得により、当社はシェアが低い東海地方の事業強化に加え、同社の採用効率を当社に活かすことができると考えております。
③企業結合日
2024年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は124百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。
①無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
2.当該企業結合により生じたのれんは、建設領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
(6)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
(子会社株式の譲渡)
当社は2025年2月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるBeNEXT UK Holdings Limited(現会社名 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED)の普通株式の全株式をMADDOX 2023 LIMITEDに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結、2025年3月4日付で実行いたしました。
(1)株式譲渡の概要
①当該子会社の名称及び事業内容
名称
BeNEXT UK Holdings Limited(現会社名 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED)
事業内容
株式の保有及び英国の子会社等の統括
②株式譲渡の相手先
名称 MADDOX 2023 LIMITED
③株式譲渡の理由
当社は、「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性を開く社会に」というパーパスに基づき、事業モデルを再定義し、働く人に寄り添う「伴走型モデル」へと変更することにしました。
この新たな事業モデルにおいて、当社は未経験あるいは経験の浅いエンジニアを長期にわたり支援することに注力しています。そのため、短期契約が中心となる製造派遣・軽作業派遣事業は、当社のパーパスにそぐわないものと判断し、事業ポートフォリオの見直しを進める中で、当該子会社の売却を決定いたしました。
④株式譲渡実施日
2025年3月4日
⑤法的形式を含む取引の概要
現金を対価とする株式譲渡
⑥譲渡株式数および譲渡後の所有株式の状況
譲渡株式数 普通株式438,000株、普通A株式55,125株(議決権所有割合:100.0%)
譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0.0%)
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 376百万円
②支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
③支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
※なお、当該売却後に英国子会社への貸付金1,483百万円を回収しております。
④会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額及び売却に係る直接コストとの差額をその他の収益に計上しております。
(3)セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
海外領域
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算値
売上収益 27,530百万円
営業利益 387百万円
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、UTグループからUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年11月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日に当該2社を完全子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | UTテクノロジー株式会社 | UTコンストラクション株式会社 |
| 事業の内容 | 技術開発における構内請負業務、受託開発業務等 | 建設技術者派遣事業、有料職業紹介事業 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスのもと、未経験者を技術者に育成するという独自の事業モデルを通じて技術者派遣業界で高成長してきました。
当社は技術者派遣、製造派遣、海外の3つの事業セグメントがあり、これまで技術者派遣に注力してきましたが、事業ポートフォリオの一層の最適化を図るために、製造派遣業界を長らく牽引してきたリーディングカンパニーのUTグループと戦略的な協議を進めてきました。そして各々の得意分野に注力することが、さらなる事業の効率化と成長力の向上につながると考え、当社がUTグループの技術者派遣事業を取得し、当社の製造派遣事業をUTグループに譲渡することで合意に至りました。
③ 企業結合日
2024年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
2024年4月1日付でUTテクノロジー株式会社は株式会社オープンアップテクノロジーへ、UTコンストラクション株式会社は、株式会社オープンアップコンストラクションへ商号を変更しております。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
| UTテクノロジー株式会社 | 100% |
| UTコンストラクション株式会社 | 100% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は22百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | ||
| UTテクノロジー株式会社 | UTコンストラクション株式会社 | |
| 支払対価の公正価値 | ||
| 現金 | 2,371 | 5,000 |
| 合計 | 2,371 | 5,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | ||
| 流動資産 | 1,180 | 1,145 |
| 非流動資産(注)1 | 143 | 112 |
| 資産合計 | 1,324 | 1,258 |
| 流動負債 | 798 | 841 |
| 負債合計 | 798 | 841 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 525 | 416 |
| のれん(注)2 | 1,845 | 4,584 |
(注)1.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。
① 無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
| UTテクノロジー株式会社 | 受注残 | 35百万円 |
| UTコンストラクション株式会社 | 受注残 | 21百万円 |
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| UTテクノロジー株式会社 | 受注残 | 1年 |
| UTコンストラクション株式会社 | 受注残 | 3ケ月 |
2.当該企業結合により生じたのれんは、UTテクノロジー株式会社に関しては機電・IT領域セグメントに、UTコンストラクション株式会社に関しては建設領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 公正価値 | 契約上の未収金額 | 回収不能 | |
| UTテクノロジー株式会社 | 651 | 651 | - |
| UTコンストラクション株式会社 | 652 | 652 | - |
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | ||
| UTテクノロジー株式会社 | UTコンストラクション株式会社 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 2,371 | 5,000 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 495 | 458 |
| 子会社の取得による支出 | 1,875 | 4,542 |
(6)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(取得による企業結合)
当社は、2024年7月19日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、アイアール株式会社を傘下にもつ株式会社オフューカスインベスコの全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年8月7日付で株式等譲渡契約を締結し、2024年10月1日付で子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社オフューカスインベスコ |
| 事業の内容 | アイアール株式会社の持株会社 |
②企業結合を行った主な理由
当社は「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスのもと、未経験者を技術者に育成するという独自の事業モデルを通じて技術者派遣業界で高成長を遂げてきました。今後も継続して高い成長を実現するために、エンジニア領域の事業拡大を進めています。特に、建設派遣の領域において当社は業界のトップ企業であり、今後も建設業界における継続的な人材需要の高さが見込まれるため、建設派遣の強化を図りたいと考えています。
アイアール株式会社は、建設領域の人材派遣・人材紹介事業を行っております。同社は名古屋に本社を置き、当社のシェアが低い東海地方に事業基盤を持っています。また、SNSを活用した効率的な採用力を強みとする会社です。
この度の株式等取得により、当社はシェアが低い東海地方の事業強化に加え、同社の採用効率を当社に活かすことができると考えております。
③企業結合日
2024年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は124百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 6,000 |
| 合計 | 6,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 1,530 |
| 非流動資産(注)1 | 620 |
| 資産合計 | 2,150 |
| 流動負債 | 1,485 |
| 非流動負債 | 1,880 |
| 負債合計 | 3,365 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △1,214 |
| のれん(注)2 | 7,214 |
(注)1.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。
①無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
| 受注残 | 110百万円 |
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 受注残 | 6ケ月 |
2.当該企業結合により生じたのれんは、建設領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 公正価値 | 契約上の未収金額 | 回収不能 |
| 1,101 | 1,101 | - |
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 6,000 |
| 取得時に被取得会社及びその子会社が保有していた現金及び現金同等物 | 303 |
| 子会社の取得による支出 | 5,696 |
(6)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
(子会社株式の譲渡)
当社は2025年2月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるBeNEXT UK Holdings Limited(現会社名 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED)の普通株式の全株式をMADDOX 2023 LIMITEDに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結、2025年3月4日付で実行いたしました。
(1)株式譲渡の概要
①当該子会社の名称及び事業内容
名称
BeNEXT UK Holdings Limited(現会社名 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED)
事業内容
株式の保有及び英国の子会社等の統括
②株式譲渡の相手先
名称 MADDOX 2023 LIMITED
③株式譲渡の理由
当社は、「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性を開く社会に」というパーパスに基づき、事業モデルを再定義し、働く人に寄り添う「伴走型モデル」へと変更することにしました。
この新たな事業モデルにおいて、当社は未経験あるいは経験の浅いエンジニアを長期にわたり支援することに注力しています。そのため、短期契約が中心となる製造派遣・軽作業派遣事業は、当社のパーパスにそぐわないものと判断し、事業ポートフォリオの見直しを進める中で、当該子会社の売却を決定いたしました。
④株式譲渡実施日
2025年3月4日
⑤法的形式を含む取引の概要
現金を対価とする株式譲渡
⑥譲渡株式数および譲渡後の所有株式の状況
譲渡株式数 普通株式438,000株、普通A株式55,125株(議決権所有割合:100.0%)
譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0.0%)
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 376百万円
②支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支配喪失時の資産の内訳 | |
| 流動資産 | 5,497 |
| 非流動資産 | 1,045 |
| 資産合計 | 6,543 |
| 支配喪失時の負債の内訳 | |
| 流動負債 | 5,014 |
| 非流動負債 | 251 |
| 負債合計 | 5,265 |
③支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 現金による受取対価 | 901 |
| 支配喪失時の資産のうち、現金及び現金同等物 | 1,006 |
| 子会社株式の売却による支出 | △105 |
※なお、当該売却後に英国子会社への貸付金1,483百万円を回収しております。
④会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額及び売却に係る直接コストとの差額をその他の収益に計上しております。
(3)セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
海外領域
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算値
売上収益 27,530百万円
営業利益 387百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
