有価証券報告書-第20期(2023/07/01-2024/06/30)

7.企業結合等
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、UTグループからUTテクノロジー株式会社(以下、UTテクノロジーという)及びUTコンストラクション株式会社(以下、UTコンストラクションという)の全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年11月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日に当該2社を完全子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	UTテクノロジー株式会社	UTコンストラクション株式会社
事業の内容	技術開発における構内請負業務、受託開発業務等	建設技術者派遣事業、有料職業紹介事業

② 企業結合を行った主な理由
当社は「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスのもと、未経験者を技術者に育成するという独自の事業モデルを通じて技術者派遣業界で高成長してきました。
当社は技術者派遣、製造派遣、海外の3つの事業セグメントがあり、これまで技術者派遣に注力してきましたが、事業ポートフォリオの一層の最適化を図るために、製造派遣業界を長らく牽引してきたリーディングカンパニーのUTグループと戦略的な協議を進めてきました。そして各々の得意分野に注力することが、さらなる事業の効率化と成長力の向上につながると考え、当社がUTグループの技術者派遣事業を取得し、当社の製造派遣事業をUTグループに譲渡することで合意に至りました。
③ 企業結合日
2024年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
2024年4月1日付でUTテクノロジーは株式会社オープンアップテクノロジーへ、UTコンストラクションは、株式会社オープンアップコンストラクションへ商号を変更しております。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合

UTテクノロジー株式会社	100%
UTコンストラクション株式会社	100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は22百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

		(単位:百万円)
	UTテクノロジー	UTコンストラクション
支払対価の公正価値
現金	2,371	5,000
合計	2,371	5,000
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	1,180	1,145
非流動資産(注)1	143	112
資産合計	1,324	1,258
流動負債	798	841
負債合計	798	841
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	525	416
のれん(注)2	1,845	4,584

(注)1.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。
① 無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

UTテクノロジー	受注残	35百万円
UTコンストラクション	受注残	21百万円

② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

UTテクノロジー	受注残	1年
UTコンストラクション	受注残	3ケ月

2.当該企業結合により生じたのれんは、UTテクノロジーに関しては機電・IT領域セグメントに、UTコンストラクションに関しては建設領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	公正価値	契約上の未収金額	回収不能
UTテクノロジー	651	651	-
UTコンストラクション	652	652	-

(5)取得に伴うキャッシュ・フロー

		(単位:百万円)
	UTテクノロジー	UTコンストラクション
取得により支出した現金及び現金同等物	2,371	5,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	495	458
子会社の取得による支出	1,875	4,542

(6)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。